ブルームバーグの報道によると、イランはオマーンとの間で「恒久的な通行料徴収システム」の構築について協議を進めており、ホルムズ海峡を正式に管理下に置くことを目指している。

ホルムズ海峡はイランとオマーンの間に位置し、世界で最も重要なエネルギー輸送路の一つである。世界の石油・液化天然ガス（LNG）の約5分の1がこの海峡を通過する。

しかし、今年2月末に米国・イスラエルとイランの間で衝突が勃発して以降、イランは海峡の通航を大幅に制限し、世界のエネルギー価格は急騰、インフレ圧力も高まった。

現在、イランは海峡の航行を全面的に再開する意向を示さないばかりか、ホルムズ海峡に対する支配権をさらに拡大する計画を進めている。

報道によれば、イランは「ペルシャ湾・海峡管理局」と呼ばれる新機関を設立する方針で、今後、海峡を通過する船舶は事前に同機関への申告と通行料の納付を求められる可能性がある。

これに対し、ルビオ米国務長官は強く反対する立場を示した。同長官は5月21日、ホルムズ海峡は国際水路であり、そこで通行料制度を実施することは「断じて受け入れられない」と表明「これは世界に対する脅威であり、完全に違法だ」と述べた。

現在、イラン側は、米国がイラン港湾に対する封鎖を解除しない限り、ホルムズ海峡の通常航行を完全に再開することはないとの立場を堅持している。

イランは、革命防衛隊の護衛のもとで近頃タンカーが海峡を通過したと主張しているが、複数の国際海運会社は、ミサイル、ドローン、機雷のリスクが依然として存在するため、大半の企業は当面通行を控える意向だとしている。

さらにイランは、戦争が終結したとしても、米国とイスラエルによる再度の攻撃を防ぐため、今後もホルムズ海峡に対する管理を引き続き強化していく方針を示した。

これについてアラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー高官は、国際社会がイランによる世界的に重要な水路への課金を黙認すれば、「危険な前例」を作ることになり、将来的に世界の航行の自由全体が打撃を受ける恐れがあると警告した。