消費者のクレームを利用する国家システムの正体

北京のスシロー店舗で提供されたマグロに寄生虫の卵があったとする消費者の通報を受け、中国共産党（中共）当局が即座に立ち入り検査を行い、厳しく処罰すると発表した。このニュースを受け、同社の株価は急落した。

日本では「中国の消費者は理不尽だ」「中国でのビジネスはリスク（チャイナリスク）ばかりだ」と、中国人全体への不信感や排他主義が高まりがちだ。しかし、この現象を個人の性質や国民性の問題として片付けるべきではないだろう。その背後には、中国共産党（中共）が長年培ってきた特異な統治手法と「党文化」が深く関わっている。

今回も大紀元の社説『共産党についての九つの論評（以後：九評）』の視点からこの事件の深層を3つのポイントで分析する。

個別トラブルの「政治化」と「法」を隠れ蓑にした無頼行為

一飲食店の衛生上の疑いという、本来なら保健衛生機関と企業間の「非政治的」なトラブルが、当局の「直ちに現場で立ち入り検査を実施」「断固として守り、厳しく処罰する」という大々的なパフォーマンスによって、たちまち社会的な大事件へとエスカレートした。これは、法や消費者の権利を隠れ蓑にして、自らの権威を誇示し、大衆の感情を操る中共の常套手段だ。
 

「『非政治的』な問題に対して『政治的』手段を用いて解決する。一般的な社会問題を『党と群集を奪い合う』『党を滅ぼし、国を滅ぼす』『動乱』『敵対勢力』などの重大問題にエスカレートさせ『非政治的』な問題を意図的に『政治的』な問題とし、政治運動の宣伝方式を用いて民衆の憤りを煽り立てるのである」 

（【第九評】中国共産党の無頼の本性「四（二）『法律』を手段に『文明の衣を着て』無頼行為を行う」）

九評によると、当局が過剰なまでに「消費者の権益を守る」とアピールするのは、人民の健康を心から案じているからではなく、外資企業（特に日系企業）を標的にすることで「頼りになる強い政府」を演出し、国内の不満を逸らすためだ。消費者のクレームは、中共が政治的意図（愛国心の鼓舞や外資への牽制）を達成するための便利な道具として利用されているに過ぎない。
 

巨大市場を「人質」にとる経済的な脅迫

スシローの株価が一時14%も急落した背景には、過去のALPS処理水問題のように、この事件が長引き、中国市場での営業に致命的なダメージを与えるのではないかという投資家の恐怖がある。中共は、中国の巨大な消費市場を自らの所有物のように扱い、外資企業や外国政府をコントロールするための「脅しの武器」として使っている。
 

「諸外国が見込んだ『巨大市場の潜在力』は、本来13億人民による消費であるにも拘らず、中共はこれを掌握しているとして、西側諸国への脅しの材料とし、中共統治の武器として使っているのである」

 （【第九評】中国共産党の無頼の本性「二（一）人々が苦労して培った成果を盗用」）

今回の株価急落は、中共が「市場へのアクセス権」を人質にして、いかに他国の企業を脅えさせているかを如実に示している。中共の機嫌を損ねたり、標的にされたりすれば、一夜にしてビジネスが崩壊しかねないという恐怖のシステムが構築されている。
 

「愛国主義」による大衆の扇動と戦闘状態の演出

なぜ中国の消費者は、日系企業に対してこれほど敏感に反応し、メディアもそれをこぞって取り上げるのだろうか。それは、中共が政権の正当性を維持するために、絶えず「外部の敵」を作り出し、人民に「愛国主義」や「民族主義」を注入して洗脳してきたからだ。

「共産党はこのことを見定め、全ての中国人を服従させる必要のある大事に当っては、『愛国主義』、『民族主義』方式で民衆を緊急動員する。…恐喝と集団洗脳で全国人民を一種の戦闘状態に引きずり込む」 

 

（【第九評】中国共産党の無頼の本性「五（六）『愛国主義』とは、人民を緊急総動員するための邪教の号令である」）

通報した消費者自身も、実はこの「愛国主義という名の洗脳」の被害者といえる。幼い頃から「外部の敵（日本など）には厳しく当たるのが正義だ」と教え込まれ、党文化によって「戦闘状態」に引きずり込まれている。彼らの行動は生来の悪意によるものではなく、憎悪を煽動する中共のシステムによって自動的に引き起こされた条件反射のようなものだ。
 

私たちが向けるべき矛先はどこか

この事件を通じて私たち日本人が理解すべきは、中国の消費者が生まれつき理不尽なクレーマーであるわけではないということだ。彼らは、中国共産党が自らの独裁体制を維持するために構築した「法を装った無頼」「市場の政治的利用」「愛国主義の煽動」という強固なシステムの中で、知らず知らずのうちに操られている。

中国の伝統的な文化は本来、「仁・義・礼・智・信」を重んじる寛容なものだった。それを破壊し、闘争と憎悪の「党文化」を植え付けたのが中共だ。私たちが排他的な感情を向けるべきは、被害者でもある中国の一般庶民に対してではなく、人間の正常な倫理観を歪め、トラブルを政治の道具として悪用する「中国共産党の統治手法」そのものなのだ。