大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性があると、フォックスニュースが2月3日、警告した。

米上院の複数の共和党議員が連名でスコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表に対し書簡を送った。

この書簡では、中国共産党政府がこれらの電子たばこで莫大な利益を得ている可能性が高いと指摘している。さらに警戒すべきは、一部のいわゆる「スマート電子たばこ」が監視機能を備えている可能性があり、携帯電話に接続してデータを読み取り、さらには悪意のあるソフトウェアを植え込む可能性があるという点だ。

議員らは、中国の国家たばこ専売局と中共政府の間には非常に密接な関係があると指摘した。これらの技術的に複雑な電子たばこ機器が、もし米軍や政府職員によって使用された場合、見えない「スパイツール」となり、ユーザーの個人情報、位置情報、行動データがバックグラウンドで送信される可能性がある。

実際、ドナルド・トランプ米大統領は昨年すでにこの問題に注目しており、違法な中国製電子たばこの取り締まりを重点課題に挙げていた。トランプ大統領はさらに、関連部門に対し全国の港湾でこのサプライチェーンを遮断するよう推進した。その結果、司法省は昨年、中国から来た電子たばこ製品を押収し、その価値は9千万ドルに達した。

今回の連名書簡には、スティーブ・デインズ議員、トム・ティリス議員、トム・コットン議員、リンゼー・グラハム議員などが署名した。これらの議員は、政府が電子たばこ問題について現在行っている省庁横断的な共同執行措置を評価しているが、これだけでは不十分だと強調している。なぜなら、問題の規模はすでに国家安全保障に影響を及ぼす可能性があるほど大きくなっているからだ。

これらの議員たちはさらに、多くの違法電子たばこで稼いだ資金が、中共の軍事産業プロジェクトや技術分野に投資され、米国に対抗するために使われている可能性があると指摘した。米国の金融犯罪執行機関はすでに、電子たばこ貿易の一部がメキシコの麻薬カルテルと結びついており、マネーロンダリングに使われ、さらにはフェンタニルの収益移転にも関与していることを発見している。

そのため、これらの議員は財務省と通商代表部に対し、あらゆる執法手段と外交手段を動員し、できるだけ早く全面的に行動を起こし、これらの違法な中国製電子たばこルートを壊滅させ、日増しに拡大するこの安全保障上の抜け穴を塞ぐよう共同で呼びかけている。