先日、ネパールのある技術系の大学で習近平の文献集『習近平 国政運営を語る』を含む書籍を一斉に焼却し、その様子を映した動画が拡散されている。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

『習近平 国政運営を語る』は、習近平の談話や演説、指示などを収録したもので、習近平の国政運営や政策決定の考え方を本人の言葉で体系的にまとめた公式文献集である。中国国内のみならず、多言語に翻訳され世界各国で配布しており、中国共産党（中共）による大規模なプロパガンダの一環と受け止めている。

現地紙カトマンズ・ポストによると、焼却する様子を映した動画の拡散を受け、現地当局がネパールと中国の関係を損なうとして、関係メディアに連絡を取り、動画削除を要請した。

中国大使館は翌15日、ネパール外交部に対し通常照会を送り、関係者の調査と処分を求めたという。現在、現地政府と警察は事件の調査を進めている。

現時点では、マンモハン技術学院がなぜ大量の『習近平 国政運営を語る』を所蔵していたのかは不明である。同学院はネパール共産党（統一マルクス・レーニン派）と関係があり、故ネパール共産党指導者で元首相のマン・モハン・アディカリの名前が冠されている。

焼却処分した理由について、マンモハン技術学院のレカ・シュレスタ学院長は、習近平の書籍は長年使用しておらず虫害被害があったため焼却したと説明した。しかし、多くの書籍は新品同様で、学内関係者は実際には実験室のスペース確保のための処分であったと述べた。

現地メディアの報道によると、内部関係者の話として、同学院では政治的にセンシティブな問題に触れる図書・文献の処分があるという。

中国とネパール両国の関係をめぐっては、国際空港建設の汚職事件に中国国有企業が関与していたことや、今年初めに中国企業ファーウェイが関与する5G契約や通信料金入札が取り消されたことなど、両国の関係を揺るがす事案も続いている。

昨年、Z世代が主導した反汚職デモでは数十人が死亡し、親中派とされるオリ前首相の辞任につながった。デモ参加者は当時、習近平の写真を公然と焼却しており、「国を改善する希望を中共指導者に託すのは馬鹿げている」と訴えた。