政府は3⁠月6日の閣議で、大規模災害への対応を一元的に指揮する「防災庁」の設置法案などを決定した。組織の長には首相が就き、専任の防災担当大臣（防災相）を置くことで、平時の事前防災から発災直後の応急対応、復旧・復興までを通貫して指揮する「防災の司令塔」と位置づける。現在の内閣府防災部門を発展的に改組し、予算や人員を大幅に増強することで、防災体制を抜本的に強化する狙いである。施行日は「2026年中」とされ、具体的な時期は政令で定めるが、政府は今秋の発足を目標としている。

能登半島地震や「国難級」災害の教訓　省庁縦割りの限界が露呈

相次ぐ地震や豪雨被害に加え、令和6年能登半島地震では、道路やライフラインの寸断、孤立集落の長期化、避難所環境の悪化、自治体職員の疲弊など、多くの課題が噴出した。従来は内閣府防災担当が関係省庁との調整を担ってきたが、権限や人員、予算の制約から、対応が「場当たり的」との批判や「縦割りの壁を越えきれない」との指摘が根強かった。

想定される南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震など「国難級」とされる災害に備えるには、平時から国家戦略として防災を設計し、発災時には政府全体を一元的に動かす強力な司令塔が不可欠だとして、新庁の創設に踏み切った形である。既存の枠組みが十分機能しなかった現実をどう検証し、制度設計に反映できるかが問われている。

平時事前防災から発災時ワンストップ支援へ

防災庁は、平時には国の防災基本政策や国家戦略の立案を担い、「どの地域にどのリスクがあり、どの対策を優先すべきか」を俯瞰的に設計する役割を負う。各省庁や自治体、インフラ事業者などが進める個別の防災対策の「抜け」や「漏れ」を点検し、必要に応じて改善を促すことで、政府は「本気の事前防災」を掲げる。防災人材の育成や、防災教育・啓発を含め、産官学民の力を束ねる司令塔として位置づけるが、その実効性は具体的な権限と運用にかかっている。

一方、災害発生時には、被害情報の収集・分析を一元化し、自衛隊、警察、消防、関係省庁への指示・調整を総合的に行う。応急対応にとどまらず、仮設住宅整備やインフラ復旧、生活再建など復旧・復興段階まで切れ目なく関与することで、短期の応急対応で終わらない支援を目指すとしている。

被災自治体にとっては、国への要請や支援メニューの相談をワンストップで受け付ける窓口となり、現場職員の調整負担の軽減も期待される。ただ、現場のニーズを的確に吸い上げ、迅速に施策につなげられるかどうかは、今後の体制づくり次第である。

地方防災局設置で広域災害に備え強化

法案では、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震など、広域に甚大な被害が及ぶ可能性のある巨大災害に備え、地方機関として「防災局」を設置する構想も盛り込まれている。現地に近い拠点を設けることで、平時から広域避難や医療体制、自治体同士の応援・受援体制の調整を進め、発災時には人員・物資の派遣や現場調整を機動的に行う体制を整える狙いである。中央集権的な指揮と地域の実情を踏まえた判断をどのように両立させるかが課題となる。

内閣直下の強い司令塔 勧告権で打破

防災庁は、復興庁やデジタル庁と同様、内閣直下の庁として設置する。首相を長とし、そのもとに専任の防災相、副大臣、政務官、事務次官、防災監などを置き、組織内には「防災計画」「災害対処」など複数部局を編成する方向である。

現在の内閣府防災部門を発展的に改組し、人員規模を大幅に拡大、予算面でも厚みを持たせるとしている。各府省庁に対して防災対策に関する説明を求めたり、必要な改善を勧告したりする権限を持たせることで、省庁横断の対策を主導する「強い司令塔」とすることをうたうが、勧告がどこまで実効性を持つのかは不透明である。

政府は今国会での法案成立を図り、2026年中の防災庁発足に向け準備を加速させる考えである。能登半島地震などの教訓をどこまで具体的な制度と運用に落とし込めるか、新庁の実効性が厳しく問われることになる。