英経済誌『エコノミスト』（2026年2月12日号）は、先の衆院選で歴史的な圧勝を収めた高市早苗首相を「世界で最もパワフルな女性」と評し、日本を変革する一世代に一度の好機を手にしたと論じる記事を掲載した。2月8日の選挙で自民党は衆議院の約70%にあたる316議席を獲得し、圧倒的な信任を得た。同誌は、高市首相がこの強大な政治的資本を短期的な人気取りに浪費するのではなく、日本の長期的な構造課題の解決に投じるべきだと主張している。

記事では、安全保障環境が激変する中、防衛費の増額前倒しやインテリジェンス能力の強化を進める首相の方針を評価しつつ、核兵器に関するタブーを破る議論への意欲も健全なものだとした。外交面では、復活したトランプ米大統領との良好な関係を維持する一方で、米国抜きでCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を救った安倍元首相の先例にならい、CPTPPとEUを連携させるような多国間外交を主導すべきだと提言している。

内政においては、人口減少や高齢化への適応が急務であるとし、硬直的な年功序列からの脱却や、外国人材の受け入れ、女性の活躍を阻む社会構造の改革といった「困難な選択」に踏み込むべきだと論じた。一方で同誌は、高市首相が靖国神社参拝によって中韓との関係を悪化させるリスクや、財政規律を無視したポピュリズム政策に走る可能性への懸念も示しており、その手腕は未知数であるとも指摘している。

高市首相は、2月18日に召集される特別国会を経て、2月20日に施政方針演説を行う予定である。歴史的圧勝を収めた衆院選挙後の会見で首相は、憲法について「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と述べ、改正に向けた意欲を鮮明にしている。圧倒的な基盤を背景に、首相がどのような「国の理想」を語り、実行に移していくのか、その所信表明が注目される。