内閣府は25日、「月例経済報告（令和8年2月）」を公表した。

日本経済の基調判断について、政府は「景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」との見解を示した。前月は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる」としていたが、今月は影響が残りつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持していると総括している。

主要な需要・経済指標の動向

各分野の動向は以下の通りである。

個人消費・投資

個人消費は、実質総雇用者所得が緩やかに持ち直していることなどを背景に、「持ち直しの動きがみられる」状態である。設備投資も、堅調な企業収益や省力化への対応から「緩やかに持ち直している」。一方で、住宅建設は「弱含んでいる」。公共投資については「底堅く推移している」と判断されている。

企業活動・貿易

輸出および輸入はともに「おおむね横ばい」となっている。生産についても「横ばい」である。注目すべき点として、企業収益の判断が前月の「改善に足踏みがみられる」から上方修正され、「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」とされた。

雇用・物価情勢

雇用情勢については、人手不足感が高い水準にある中で「改善の動きがみられる」としている。物価面では、国内企業物価は「緩やかに上昇している」ものの、消費者物価の判断は前月の「上昇している」から変更され、「このところ上昇テンポが緩やかになっている」と分析されている。

先行きの見通しとリスク要因

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復が支えられることが期待されている。しかし、今後の景気を下押しするリスクとして、「今後の物価動向」や「米国の通商政策をめぐる動向」に留意する必要があると警告している。さらに、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要である。海外経済に関しても、一部で弱さがみられるものの緩やかな持ち直しが続いている一方で、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いていると指摘されている。

政府の政策態度

マクロ経済政策の運用について、政府は「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な財政出動を通じて「強い経済」を構築する構えである。具体的には、国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、「『強い経済』を実現する総合経済対策」およびその裏付けとなる令和7年度補正予算の速やかな執行、そして令和8年度予算・関連法案の早期成立を目指すとしている。 また、日本銀行とは引き続き緊密に連携して機動的な政策運営を行い、日銀に対しては賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待している。