2026年3月2日午前、木原官房長官は定例記者会見において、緊迫化する中東情勢に対する日本政府の認識と対応方針を明らかにした。

ハメネイ師死亡を受けた外交方針

3月1日、イラン政府は攻撃による最高指導者ハメネイ師の死亡を発表した。これを受け、日本政府は今後のイラン国内の動向を注視する姿勢を示した。中東地域の平和と安定、エネルギー安全保障、そして国際的な核不拡散体制の維持は日本にとって極めて重要であり、事態の早期沈静化に向けてG7や湾岸諸国と連携し、あらゆる外交努力を行うとしている。なお、今回のイスラエルおよび米国による攻撃については、詳細な事実関係を把握する立場にないとして確定的な法的評価は差し控えている。

ホルムズ海峡封鎖事態とエネルギー確保

1日には、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡などでアメリカとイギリスの石油タンカー3隻をミサイルで攻撃した。これにより周辺には被害を懸念する多数の船舶が停泊し、事実上の海峡封鎖状態となっている。中東から日本へ向かう原油タンカーの中にも、ペルシャ湾内で待機しているものがある。 しかし、現状では国内の石油需給に直ちに影響が生じるとの報告はない。日本のエネルギー備蓄状況は現在以下の通り確保されている。

• 石油備蓄：合計254日分（国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国共同備蓄7日分）
• LNG（液化天然ガス）在庫：約3週間分（日本全体の消費量ベース）

現時点で石油備蓄の具体的な放出予定はなく、国際エネルギー機関（IEA）等と連携しながら状況を注視し、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期す構えだ。

現地における邦人保護の状況

現地に滞在する邦人保護の対応も急がれている。現在、イランには約200名の日本人が滞在しており、すでに1月16日には退避勧告が発出されている。これに加え、イスラエル、サウジアラビア、バーレーン、カタール、UAE、クウェート、ヨルダン、イラクなど複数の周辺国についても危険度レベルを引き上げ、集中的に注意喚起を行っている。 これまでのところ邦人の被害は確認されていないが、万が一に備えて陸路での国外退避準備が進められている。イスラエルにおいては、早ければ日本時間の本日（2日）にも、現地大使館が退避のためのバスを運行する予定である。さらに、自衛隊も邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。

政府は今後も情報収集を継続し、事態の推移を注視しつつ、エネルギー供給と邦人保護の双方に万全を期して対応していく方針である。