令和8年2月8日、第51回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、高市早苗首相率いる自由民主党が、総定数465議席の3分の2（310議席）を上回る310議席以上を獲得し、歴史的な圧勝を収めた。一つの政党が単独で3分の2以上の議席を確保するのは戦後初となる。

この結果、参議院で否決された法案を衆議院で再可決することが単独で可能となり、高市政権は極めて強固な統治基盤を手にした。一方、立憲民主党や公明党を中心とする野党連合「中道改革連合」は、公示前の議席を半減させる壊滅的な敗北を喫した。

圧勝の背景：明確な経済対策と「女性宰相」への期待

今回の自民党圧勝には、大きく分けて三つの背景がある。

第一に、「高市トレード」とも呼ばれる強力な経済政策への期待である。高市首相は、食料品等の消費税ゼロ検討やガソリン暫定税率の廃止といった、国民の生活に直結する積極的な財政出動を公約に掲げた。物価高に苦しむ有権者にとって、これらの具体的かつ大胆な施策が強い訴求力を持った。

第二に、「憲政史上初の女性首相」に対する国民の熱狂的な支持である。高市氏の突破力と保守的な理念は、これまでの停滞した政治状況を打破する象徴として受け入れられた。特に東京などの都市部においても、自民党が小選挙区の議席を独占するなど、かつての「自民離れ」を覆す結果となった。

第三に、野党側の戦略的失敗である。立憲と公明が手を組んだ「中道改革連合」は、保守票とリベラル票の双方から「理念が不明確」との批判を受け、支持層が霧散した。結果として、安住淳氏や小沢一郎氏といった大物議員が次々と落選する異例の事態を招いた。

今後の予測：憲法改正と「高市カラー」の本格化

この圧倒的な議席獲得により、日本の政治情勢は新たな局面へと移行する。

憲法改正の発議

衆院で単独3分の2を確保したことで、憲法改正の国会発議が現実味を帯びてきた。今後、国民民主党や日本維新の会といった改憲に前向きな勢力とも連携し、緊急事態条項の創設や自衛隊の明記に向けた議論が急速に加速するだろう。

「消費税ゼロ」の試練

公約に掲げた食料品等の消費税減税（またはゼロ化）は、財務省や市場との摩擦が予想される。しかし、これだけの議席を背景にした高市首相が、強いリーダーシップで押し切る可能性が高い。

長期政権の確立

今回の信任により、「高市一強」とも言える長期安定政権が続く見通しが立ったと言える。

自民党が手にした「最強の盾」と「矛」が、日本経済の再興と安全保障の強化にどう生かされるのか。国民は、その圧倒的な権力の行使を厳しく注視していくことになる。