2026年2月28日、中東およびイラン情勢の急激な変化を受け、日本政府は即座に警戒態勢を強めている。

外務省は、中東情勢が日本のエネルギー安全保障や国益に大きな影響を与えるとして、重大な関心をもって事態の推移を注視している。事態発生後には、直ちに茂木外務大臣を本部長とする対策本部を立ち上げた。高市総理からの指示を踏まえた具体的な対応方針として、関係国等と緊密に意思疎通を行って情報収集を徹底すること、そして関係省庁と連携し、邦人保護に万全を期すことを掲げている。

小泉進次郎防衛相からは、同日16時45分に防衛省・自衛隊に対して以下の4点が指示された。

• 中東地域の情報収集等に最大限取り組むこと。
• 関係省庁および関係国と緊密に連携し、在外邦人等の安全確保に万全を期すこと。
• 中東地域で活動する隊員の安全確保を徹底すること。
• 不測の事態の発生に備え、我が国周辺の警戒監視活動等に万全を期すこと。

両省ともに、関係省庁や関係国との緊密な連携を通じた「徹底した情報収集」と「在外邦人の安全確保（邦人保護）」を最優先の課題として位置づけており、不測の事態に備えた警戒態勢を強めている。