総務省が29日に発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は 111.2 となり、前年同月比で 2.6％上昇 した。伸び率は依然として高水準だが、政府や自治体による公共料金の支援策が一部物価の上昇に歯止めをかけている状況だ。

生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は 110.6 と前年同月比 2.5％上昇。さらに、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は 110.1 で 3.0％上昇 となり、上昇幅は3か月連続で縮小したが、基調的な物価上昇圧力の強さを示した。

特にエネルギー部門で前年比5.3％の下落が見られた背景には、2025年7月から政府が電気・ガス料金への補助金を再開したことがある。また、東京都が実施した水道料金の基本料金4か月分の無償化も支援策として注目されており、エアコン使用などによる電気・水道の利用を促しながら、暮らしの負担軽減に寄与している。

ただし、9月使用分からは 8月に増額されていた電気・ガス補助が縮小され、10月以降には補助そのものが終了する見通しだ。これに伴い、東京電力など大手電力10社や大手ガス4社が一斉に料金引き上げを発表しており、家計への影響は再び強まる可能性がある。エネルギー価格の下押し効果が薄れることで、今後の物価動向に注目が集まっている。