自民党員が1年で約6万人減 2年連続の減少 衆院選大敗などが要因か
自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人だったと発表した。5年末時点から6万2413人の減少となり、2年連続での党員数減少となった。
国民民主・玉木氏が役職停止終え代表復帰 「手取りを増やす夏に」
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、代表としての職務に復帰した。役職停止中も、玉木氏はSNSでの情報発信やメディア出演を積極的に行い、党の支持率は高水準を維持していた。
新年度予算案と修正案 衆院予算委で可決
2025年度の新年度予算案と与党・日本維新の会が合意した修正案が、4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。
トランプ大統領の発言で円高進行 一時1ドル=148円台に 石破首相「米大統領から電話は無い」
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
SNS詐欺防止へ新たな捜査手法 被害者の7割が50代以上
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3日、石破首相に対し、SNSを悪用した詐欺被害防止のための新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。
危ぶまれる空港保安体制 福岡空港で刃物発見も再検査せず 中国人が従事するケースも
福岡空港で昨年年9月、保安検査通過後の「制限区域」内で刃物が2件発見されたが再検査や報告義務を怠っていたことが分かった。日本の空港の保安体制のゆるさが浮き彫りになった。
石破首相「見合い結婚は絶滅、社内結婚は激減」 出生数最少更新に危機感＝衆院予算委員会
石破首相は3日の衆院予算委員会で、昨年の出生数が統計開始後最少を更新したことについて、「出会いの機会が恐ろしく減った」と述べ、「いかにして出会いの機会というものを作っていくかは、行政として努めていかねばならない」と語った。
能登半島復興に1068億円の予備費支出 閣議決定
28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。
AI新法案を閣議決定 リスク管理と技術革新の両立目指す
政府は28日、人工知能（AI）に関する新たな法案「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」を閣議決定した。
石破首相 成長型経済へ国内投資促進 中堅企業支援や新分野開拓を強調
石破茂首相は27日、「新しい資本主義実現会議」において、日本経済を「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行させるための方針を示した。
予算案修正協議 自公国で合意至らず 採決見据え大詰めの攻防
27日、新年度予算案の修正をめぐる与野党協議が大詰めを迎えている。
自公維 教育無償化と社会保険料負担軽減で正式合意 予算案修正・成立へ
自民党、公明党、日本維新の会の3党は、25日国会内で党首会談を行い、新年度予算案の修正に関して正式に合意した。
成田空港の機能強化を視察 中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す
中野国交相は24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。
「マイナ救急」全国展開と「中国への情報流出」リスク
総務省消防庁が2025年度から「マイナ救急」を全国展開。救急隊員がマイナ保険証で患者情報を確認し、迅速な対応が可能に。一方で、個人情報の中国共産党への流出リスクも懸念される。
石破首相 インフラ全体の老朽化対策検討を指示 八潮市道路陥没事故受け
石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。
核融合炉の安全規制 内閣府有識者会議が基本方針を了承
内閣府の有識者会議は20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。
立民 高額療養費制度の引き上げ全面凍結を要求
立憲民主党が、2025年8月から予定されている高額療養費制度の負担上限額引き上げの全面凍結を重ねて要求した。
厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討
厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
自公維新 教育無償化で方向性一致も社会保険料で調整難航
自公維新の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したが、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残った。
選挙ポスターに「品位」求める規定 公選法改正案を与野党が共同提出
自民や立憲など与野党が共同で、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどした公職選挙法の改正案を国会に提出した。
日本学術会議の歴代会長6人 特殊法人化法案に反対声明
日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。
台湾有事を想定 沖縄・先島諸島からの避難者4万7千人受け入れ案 福岡が計画公表
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
防災体制強化へ 災害対策基本法改正案を閣議決定
政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。
日銀総裁 国債買い入れ減額計画の中間評価を6月に実施へ
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
デヴィ夫人が新党「12平和党」結成 参院選向け帰化申請 犬猫保護を第一に
タレントのデヴィ夫人が12日、都内で会見を開き、自身が代表に就任する新党「12（ワンニャン）平和党」を結成することを発表。日本初の犬猫の保護に特化した政党として、7月の参院選で国政進出を目指すとしている。
政府備蓄米の早期放出を表明 江藤農相来週にも詳細公表へ
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
選挙中SNSで「再生数稼ぎ」や偽情報に罰則 自民が論点案提示
与野党7党が参加する与野党協議会が5日、国会内で開かれ、自民党が選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や再生数稼ぎを目的とした投稿に対する罰則の導入を検討する論点を提示した。
全国に避難シェルター整備方針策定へ 2025年度末目標に米国事例調査を指示
石破茂首相は5日、他国からの武力攻撃や災害時に備える避難シェルター整備について「2025年度末までに全国的な実施方針を策定する」と表明した。
日本維新の会 ガバナンス委員会に竹中平蔵氏ら起用へ 第三者視点で党改革
日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏（73）と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士（62）らを起用する方針を明らかにした。
「103万円の壁」協議再開へ 引き上げ幅めぐり調整続く
自民党、公明党、国民民主党の政策責任者が4日、国会内で会談し、所得税がかかり始める年収の基準「103万円の壁」の見直しに向けた協議再開で合意した。
