政府は6月6日、外国人材の受入れと共生に関する関係閣僚会議（第22回）を首相官邸で開催した。会議では石破総理が、近年の社会情勢を踏まえ、外国人と日本人が秩序を持って共に暮らす社会の実現に向けて、出入国や在留管理の一層の適正化に取り組む決意を表明した。

石破総理は冒頭、「外国人との共生社会の実現は、我が国の持続的な発展に不可欠である」と述べ、政府全体での取り組みを強化するため、司令塔機能の強化を明言した。また、「自民党からも、こうした問題意識の下、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた提言をいただきました」と述べ、自民党の提言に言及した。

自民党は5日、党の「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」（委員長・小野寺五典政調会長）を中心に、外国人の受け入れ拡大に伴う課題への対応を求める提言を石破首相に提出した。提言は「違法外国人ゼロ」を目標に掲げ、国民の安心・安全の確保を最優先に、外国人政策全体の一体性と整合性を確保する司令塔体制の構築を求めている。具体的には、以下の3つの原則に基づいた見直しを政府に提案した。

第一に、法令遵守の徹底である。ルールを守る外国人を受け入れ、守らない場合は厳格に対応することを強調した。第二に、制度の適正利用を掲げ、制度の目的に反する利用を防ぐための運用適正化を求めた。第三に、透明性の確保として、土地の取得や制度利用状況について国籍等の実態を把握し、情報を国や自治体が共有する制度的枠組みの整備を提案した。

また、外国人が自国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」制度について、住所確認や審査内容の厳格化を求めている。さらに、外国人が所有する土地情報の一元的なデータベース管理、税金や医療費の未払い防止、観光客による迷惑行為への対応強化なども盛り込まれている。

自民党は、現行制度が多数の外国人受け入れを想定していないことを指摘し、国と地方自治体間の情報共有基盤の整備や、関係省庁の連携による継続的な実態把握と制度の不断の見直しも求めている。

政府は今後、これらの提言を踏まえ、外国人材の受け入れと共生に関する政策を一体的に進めていく方針であり、今月中に策定予定の「骨太の方針」にも反映される見通しである。