経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、東京都小笠原村の南鳥島で実施するための正式な申入れを行う方針を明らかにした。2026年3月3日の閣議後記者会見において、赤澤経済産業大臣が同日午後に小笠原村の渋谷村長に対して申入れを行うと表明した。

最終処分場の選定を巡っては、地域任せにせず国の責任で協力を要請していくという方針の下、本年1月16日に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てにその旨を伝える書簡が発出されていた。今回、南鳥島に文献調査の申入れを行うに至った背景には、複数の理由がある。第一に、同島が「科学的特性マップ」において好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされていること。第二に、地上施設を設置し得る未利用地が存在していること、そして第三に、全島が国有地であり、長年にわたり国策に協力してきた経緯があることが挙げられている。

処分地選定に向けた調査を進めるにあたっては、地域の理解なくして進めることは困難である。国から最終処分の必要性や文献調査を含む選定調査の内容について説明したいと打診したところ、渋谷村長から村民向け説明会の開催要請があったため、国として正式に文献調査の申入れを行うという判断に至った。

政府は今後、小笠原村の住民からの理解と協力を得られるよう、村民向けの説明会を早期に開催し、国として丁寧な情報提供と説明を尽くしていく方針だ。