令和7年11月18日、総理大臣官邸で第44回復興推進会議が開かれ、高市早苗総理は東日本大震災から14年8か月を迎えた今の復興状況と課題について言及した。来年度から始まる「第3期復興・創生期間」（5年間）に向け、福島を中心とした被災地域の再生に「国が前面に立って」取り組む姿勢を強調した。

高市総理は、被災地住民の努力に敬意を示した上で、「地域によって復興の進度に差がある」と現状を分析。「原子力災害被災地域」については引き続き国が主体となり、避難者帰還の促進や生活環境、産業の再生を一層加速させる考えを示した。また、除去土壌の県外最終処分に向け、閣僚会合のもとで理解醸成や先行事例づくりを進める方針を改めて示した。

さらに、「地震・津波被災地域」に関しては、物理的な復旧が完了しつつある一方、被災者の心のケアや地域社会の再生など、中長期的な課題への丁寧な対応が求められると述べた。

高市総理は新たに始まる第3期の5年間を「復興の成果を確実に形にする最終フェーズ」と位置づけ、「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし」と述べた。この言葉には、震災復興を単なる被災地支援に留めず、国全体の社会・経済構造の再生課題として捉える姿勢がにじむ。