日本維新の会の石平（せき へい）参院議員は12月4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の麻生太郎副総裁の最近の発言について「対中国外交の要諦（ようたい・物事の一番大事なところ）がある」と同意した。

麻生氏は3日、台湾有事が「存立危機事態になりうる」と国会で答弁した高市早苗首相に対し、中国共産党政権が官製メディアなどを通じて強い批判を展開している現状に触れ、「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言した。

さらに「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでいただけるので、大変喜ばしい」と述べ、高市氏の立場を支持した。

これに対し石平氏は4日、Xで「麻生副総裁のこの一言に、対中国外交の要諦がある」と述べ、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と投稿し、麻生氏の発言に賛意を示した。

高市氏の台湾有事に関する答弁をめぐっては、中国側が反発を強めており、官製メディアが個人攻撃を展開するほか、沖縄の日本への帰属に疑義を呈する内容を宣伝するなど、対日批判を強めている。

日本の首相経験者に対する中国の反発が強まった例は過去にもある。故・安倍晋三元首相は第1次・第2次政権を通じ、対中姿勢や靖国神社参拝、尖閣諸島をめぐる発言、安保法制の推進などに中国外務省や官製メディアが強く反発。とりわけ2013年末の靖国参拝後には、対日批判が一段と激化した。

尖閣諸島の国有化を野田佳彦元首相が決定した2012年には、中国各地で反日デモが暴徒化。日系企業が襲撃されるなど「国交正常化以来最悪」とされる事態に発展した。さらに小泉純一郎元首相の靖国参拝が続いた2000年代半ばには、常任理事国入り反対運動と重なり、北京などで1万人を超える大規模な反日デモが発生していた。