自民党本部（Shutterstock）

食料品消費税1%へ自民が減税大筋了承「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁

2026/08/04 更新: 2026/08/04

自民党は8月3日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%へ引き下げる方針を大筋で了承した。高市早苗首相が掲げた「実質ゼロ化」に向けた党内手続きが事実上通過した形だ。ただ会合では賛否が交錯し、財源の曖昧さや外食産業への打撃といった、いまだ答えの出ていない課題も同時に浮かび上がった。

食料品消費税1%への引き下げで何が決まったのか

3日に開かれたのは、党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議である。約2時間半に及ぶ議論の末、対応を小野寺五典・税調会長に一任することで合意した。発言した75人の内訳は賛成65人、反対9人、中立1人。賛否の差がわずかだった7月31日の初回会合から一転し、この日は賛成が大きく上回った。

首相が示した制度の骨格は次の通りだ。

残る1%分は、中低所得者向けの所得連動給付で穴埋めし、食料品の税負担を「実質ゼロ」に近づける構想だ。2年間の時限措置で、期間終了後は元の8%に戻す。首相はその後の恒久策として、2029年度に「給付付き税額控除」を本格導入する方針を示している。

「ゼロ」でなく「1%」になった理由とPOSシステムの制約

公約は「ゼロ」だったはずが、実際に決まったのは「1%」である。理由はレジやPOSシステムの改修時間にある。税率をゼロにする場合、システム上の特別対応が必要で改修に約1年を要する。一方、1%であれば5〜6か月で対応でき、2027年4月の開始に間に合う。「完全なゼロ」を給付で補う形にしたのは、この実務的な制約が背景にある。

裏を返せば、給付が届くのは中低所得者に限られる。すべての世帯が「ゼロ」になるわけではなく、所得が高い層にとっては1%の負担が残る。「実質ゼロ」という言葉と、制度が実際に及ぶ範囲との間には、一定の距離がある。

自民党内の賛成派・反対派それぞれの主張

会合では、賛成派から「国民は減税の約束が守られると受け止めている。公約は果たすべきだ」との声が上がった。物価高が長引くなか、実現を望む世論は根強く、政治的な追い風は強い。日本維新の会もすでに賛成を決めている。

一方、慎重・反対派の懸念は財源に集中した。「財源が明確でないまま減税に踏み切るのは、財政にとって危険ではないか」という指摘に加え、さらなる円安や金利上昇を招くとの警戒論も出た。経済界からは、経団連の会長が減税はあくまで2年限りとすることが重要だと、恒久化に釘を刺している。日本経済新聞は、財源の曖昧さへの懸念が相次ぎ、党内では「消極的な支持」が目立ったと伝えた。

外食産業が抱える「客離れ」への危機感

今回の減税で最も強い不安を抱えているのが外食産業だ。減税の対象は持ち帰りやスーパーの総菜など「中食・内食」であり、店内飲食(外食)は10%のまま据え置かれる。現在は外食10%対食料品8%の2ポイント差だが、減税後は10%対1%と、差が一気に9ポイントへ広がる。

日本経済新聞の2025年度飲食業調査では、食料品減税が業績にマイナスと見る企業が7割に上った。「家で食べた方が割安」という誘因が強まり、外食離れが加速しかねないためだ。外食チェーンは、減税対象となるテイクアウトやデリバリーの拡大を急いでいる。業界団体の日本フードサービス協会は減税自体に反対し、実施するなら外食も対象に含めるよう求めてきたが、見送られる公算が大きい。政府は外食業界や中小の農林水産業者への補助金支援を検討している。

減税は本当に家計に届くのか価格転嫁の行方

消費者の多くは減税を歓迎している。だが、8%から1%への引き下げがそのまま店頭価格の値下げにつながるかは不透明だ。原材料高による値上げが続くなか、減税で得られるお得感は短期間で相殺されかねないとの見方も報じられている。減税分がどこまで家計に届くのか——価格転嫁の行方が、政策効果を左右する最大の変数となる。