高市早苗首相は自身のXで、政府が進める物価高対策の進捗状況を説明した。夏の電気・ガス料金支援や所得税減税、年金額の引き上げなど、家計負担の軽減策について具体的な数字を示した。

夏の電気・ガス料金を支援

この夏の7〜9月の3か月間、標準的な家庭で合計5千円程度となる電気・ガス料金の支援を実施している。

中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や国民生活への影響を抑えるための措置で、令和8年度予算の予備費から支出することが5月26日の閣議で決定されていた。

年末調整で所得税を減税

先の国会で成立した改正所得税法などに基づき、今年12月の年末調整では、納税者1人あたり3万〜6万円の所得税減税が実施されるとしている。

今回の税制改正では、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、年末調整から反映される。

年金額も引き上げ

年金については、今年6月支給分から増額されたことも紹介した。

前年度と比べ、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％引き上げられた。

老齢基礎年金（満額・月額）：6万9308円 → 7万608円（1300円増）

厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額）：23万2784円 → 23万7279円（4495円増）

中東情勢に備え2.5兆円の予備費

さらに、中東情勢の長期化などに備え、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」を盛り込んだ令和8年度補正予算が成立したことにも言及した。

高市首相は、中東情勢が依然として不透明な中、今後も状況に応じて機動的に対応していく考えを示した。