日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えていたことが25日、明らかになった。ロイター通信などが伝えた。

高市首相はこれに対し、一般論として「円の過小評価は問題である」との認識を示した。一方、会談では金融政策や財政政策を巡る具体的な議論はなかったとしている。

テレ朝ニュースによると、片山さつき財務相は25日午前の閣議後記者会見で、日米首脳会談の場でトランプ氏から円安への懸念が示されたことを明らかにした。

高市首相も同日夕から夜にかけ、首相官邸で記者団の取材に応じ、トランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しい」との趣旨の発言があったと説明した。高市首相はこれに対し、一般論として「円の過小評価は問題だ」と応じたことを認めた。

ただ、高市首相は今回の首脳会談について、「金融政策や財政政策に関する議論はなかった」と強調。その上で、「高市内閣の取り組みは変わらない。責任ある積極財政の下、強い経済と財政の持続可能性を両立する」と述べ、従来の経済財政政策を維持する姿勢を示した。

外国為替市場では、米国での早期利上げ観測などを背景に円安が進み、25日午前0時半過ぎには一時1ドル＝159円台まで下落した。

日米首脳間で為替を巡るやり取りがあったことが判明したことで、市場関係者の間では投機的な円売り・ドル買いの動きが収まる可能性も指摘されている。円相場は現在、1ドル＝158円台半ばで取引されている。