総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。上昇率は7月の1.8％から0.1ポイント縮小しており、電気代やガソリンなどエネルギー価格の下落が物価上昇を抑えた。

総合指数は102.2で、前年同月比1.9％上昇した。季節調整済みの前月比は横ばいだった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）は102.5となり、前年同月比1.9％上昇。伸び率は前月と同水準を維持した。

物価を押し上げたのは食料品や日用品などである。生鮮食品を除く食料は前年同月比2.7％上昇した。品目別では緑茶が31.5％、まぐろが24.4％、キャベツが45.0％上昇した。外食のすしは11.2％、ポテトチップスは10.6％、からあげは10.0％それぞれ値上がりした。

生活関連では家事用消耗品が10.1％上昇し、洗濯用洗剤も10.9％上昇した。設備修繕・維持では外壁塗装費が6.4％上昇した。携帯電話機は10.2％、自動車保険料（任意）は5.9％、診療代は3.2％上昇し、物価を押し上げた。

一方、エネルギーは前年同月比0.7％下落し、寄与度はマイナス0.05となった。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ下落した。これに対し、灯油は15.5％、プロパンガスは6.9％上昇した。

教育関連では授業料等が前年同月比6.4％下落し、このうち私立高等学校授業料は73.2％下落した。宿泊料も1.4％下落した。

携帯電話通信料は前年同月比では1.6％上昇したものの、前月比では1.9％下落した。エネルギー価格の下落や、生鮮食品を除く食料、宿泊料、携帯電話通信料の上昇幅縮小などが、コアCPIの上昇幅を前月から縮小させる要因となっている