総務省は9月14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、本人確認書類の券面上の記載事項を確認する従来の確認方法を廃止し、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している。

偽造書類によるなりすまし防止

今回の見直しは、本人確認書類の偽造や変造によるなりすましなどのリスクが高い確認方法を廃止するため、

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」が順次改正され、最終的に2027年4月1日に施行されることに対応したものである。

総務省は内国郵便約款の変更について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。同審議会が認可を適当とする答申を出したことを受け、9月14日付で認可した。審議会の会長は、東京大学特命教授の相田仁氏が務めている。

券面とICチップの情報を照合

従来、本人限定受取郵便では、受取人が提示した本人確認書類について、券面に記載された事項を確認する方法が用いられていた。

変更後は、運転免許証やマイナンバーカードなどICチップを内蔵した本人確認書類を使用し、券面の記載事項とICチップ内の情報が一致していることを確認する方式に移行する。

このほか、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報を利用する確認方法も導入する。新たな本人確認方法は2027年4月1日から実施される予定である。