鈴木亮政

阿蘇山の噴火警戒レベル3に引き上げ　火口から約2キロで噴石・火砕流に警戒

福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。

2026/08/14 鈴木亮政

プーチン氏が択捉島訪問　高市首相　ロシア側に抗議

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

2026/08/13 鈴木亮政

改正金融機能強化法で支援拡充　地域金融の再編・システム共同化を後押し

先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。

2026/08/13 鈴木亮政

プーチン氏が択捉島訪問　茂木外相「固有の領土」と強く抗議

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。

2026/08/13 鈴木亮政

高市首相　終戦の日の靖国参拝見送りか

高市早苗首相が、8月15日の終戦の日に合わせた東京・九段北の靖国神社への参拝を見送る方向で調整に入った。

2026/08/13 鈴木亮政

日本国旗損壊罪法が施行　「著しい不快」の判断　慎重な運用が焦点

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。

2026/08/13 鈴木亮政

北朝鮮が弾道ミサイル発射　約690キロ飛翔　政府が厳重抗議

北朝鮮は8月12日午前5時59分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向へ発射した。日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定されている

2026/08/12 鈴木亮政

外国人政策　対策100項目超の進捗　「想定していなかった制度」の手直しが進む

最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか

2026/08/10 鈴木亮政

高市首相　長崎平和祈念式典に参列　「核兵器のない世界」へ取り組み表明

高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。

2026/08/10 鈴木亮政

外国人のさらなる受け入れに「反対」56.3％　若年層で最高　社会への閉塞感と相関＝東京大学社会科学研究所

東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3％となり、過半数に達した

2026/08/08 鈴木亮政

所得増が消費に波及せず　6月家計調査　実収入3.9％増も消費支出は3.3％減　

総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。

2026/08/07 鈴木亮政

消費税減税　赤字国債に頼らず財源確保へ　片山財務相　日本版DOGEにも言及

政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ

2026/08/07 鈴木亮政

被爆から81年の広島　首相あいさつ「非核三原則を堅持」　

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

2026/08/06 鈴木亮政

「琉球独立論」は何を狙うのか　歴史・基地問題を利用した沖縄切り離し工作

中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu（忘れられた琉球）」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している

2026/08/06 鈴木亮政

日本のドローン防衛　新たな段階へ　海外技術の導入と国内生産を模索

防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか

2026/08/05 鈴木亮政

ANA機と国交省検査機が羽田上空で接近　空中衝突防止装置が作動

羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。

2026/08/05 鈴木亮政

ベッセント米財務長官　円相場安定を全面支援　アジア通貨への波及を警戒

ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。

2026/08/05 鈴木亮政

令和8年版防衛白書　「新しい戦い方」への変革を提示　無人機・AI活用　人材基盤も強化

防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。

2026/08/04 鈴木亮政

熊本地震　生活再建へ財政支援　予備費242億円を閣議決定

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

2026/08/04 鈴木亮政

高市首相　熊本地震の被災地を視察　予備費200億円超　激甚災害指定へ

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

2026/08/04 鈴木亮政

高額療養費制度　8月から見直し　年間上限を新設　長期療養者の負担軽減

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

2026/08/03 鈴木亮政

日米協調介入で1ドル=155円台前半に円が急騰　

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。

2026/08/03 鈴木亮政

日米財務相　1998年以来の協調円買い介入で声明　トランプ大統領も支持示す　

日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した

2026/08/03 鈴木亮政

片山財務相　積極財政と規律の両立を強調　金融庁再編　消費税1％減税へ工程提示

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。

2026/08/01 鈴木亮政

食料品消費税1％案　賛否割れる　実務者会議は意見一致に至らず

消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。

2026/07/31 鈴木亮政