国際 95人死亡の惨事 タイ人名義で違法営業

タイの会計検査院ビル倒壊、中国企業幹部に禁錮3年

2026/11/19 更新: 2026/11/19

2025年3月、ミャンマーで発生した大地震により、約1000キロ離れたタイの首都バンコクで、建設中の高層ビルが倒壊した。95人が死亡する大惨事となった。

倒壊したのは、タイ会計検査院の新庁舎として建設されていた33階建てのビル。施工には、中国国営企業「中国中鉄」傘下の中鉄十局のタイ法人が参加していた。

中国中鉄は、中国政府が直接管理する巨大国有企業の一つ。傘下企業が手がけた工事では、過去にも施工品質をめぐる問題が指摘されており、手抜き工事への批判を受けてきた。

タイの裁判所は11月18日、同社の中国人幹部、ジャン・チュアンリン被告に、外国人事業法違反で禁錮3年の判決を言い渡した。会社にも100万バーツ(約470万円)の罰金を科し、事業停止を命じた。

問題となったのは、タイ人の名義を借りた違法な事業運営だった。

同社は株式の51%をタイ人、49%を中国人が保有する形をとっていた。しかし、タイ人株主の出資金は実際には中国側が負担していたという。

つまり、表向きはタイ企業の形をとりながら、実際には中国側が会社を支配し、必要な許可を得ずに建設事業を行っていた。

裁判所は、こうした手法で政府の建設工事を受注していたと認定。名義貸しに関わったタイ人3人にも有罪判決が下された。

ただし、今回の判決は違法な事業運営に対するもので、ビル倒壊そのものの責任を裁いたものではない。

倒壊現場では、使用された鋼材の一部が品質基準を満たしていなかったことも判明している。施工不良の疑いや事故の責任をめぐる別の刑事裁判は、現在も続いている。

米国の研究機関に所属し、国際メディアで長年中国経済を解説してきた経済研究者、李恒青氏は、本紙姉妹メディアNTD新唐人テレビの取材に対し、中国の建設業界に根深い問題があると指摘した。住宅から橋、鉄道、ダムに至るまで、設計や施工、監督の各段階で不正や粗悪な資材が入り込み、工事関係者が利益を次々と懐に入れる。そのしわ寄せが建物の品質と安全性に及び、将来、大規模な事故を引き起こす危険があると警告した。

李凌
中国出身で、日本に帰化したエポックタイムズ記者。中国関連報道を担当。大学で経済学を専攻し、中国社会・経済・人権問題を中心に取材・執筆を行う。真実と伝統を大切に、中国の真実の姿を、ありのままに、わかりやすく伝えます!
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