最高裁が審理を見送ったことで、助成金打ち切りを違法とした第9巡回区控訴裁判所の判断が維持される。
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
「トランプ対タクール」事件で出された裁判官名を付さない決定に、理由の説明はなかった。反対意見を表明した裁判官はいなかった。
この決定により、カリフォルニア大学の研究者らで構成される集団への資金提供を復活させた下級審の命令が維持される。
2025年6月、カリフォルニア北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は、DEIに関連する助成金の打ち切りが、憲法修正第1条に反する見解に基づく差別に当たる可能性が高いと判断した。対象となるカリフォルニア大学の研究者に対し、連邦機関が助成金をさらに打ち切ることを禁じる仮差し止め命令を出した。第9巡回区連邦控訴裁判所はこの判断を一部支持し、トランプ政権が上訴していた。
全米科学財団(NSF)や全米人文科学基金(NEH)などの連邦機関による助成金の打ち切りは、政権が差別やジェンダー・イデオロギーを助長するとみなす研究への政府支援を抑える、トランプ大統領の取り組みの一環である。
トランプ氏は2025年1月、DEIとジェンダー・イデオロギーを対象とする大統領令に署名した。その後、NSFとNEHはカリフォルニア大学の各校の研究者への助成金を打ち切った。
D・ジョン・ザウアー訟務長官は最高裁に提出した申立書で、連邦政府には事業への資金提供について裁量があると主張した。
ザウアー氏は1991年の「ラスト対サリバン」判決を引用し、「政府は、公益にかなうと考える特定の活動を奨励するため、ある事業に選択的に資金を提供し、同時に別の事業には資金を提供しなくても、憲法に違反しない」と述べた。
さらに、ラスト判決を引用した別の判例を挙げ、「その際、『政府は見解に基づいて差別したのではなく、単に一方の活動に資金を提供し、他方には提供しないことを選んだにすぎない』」と主張した。
DEI助成金の打ち切りに反対する研究者側は書面で、トランプ政権が、競争的な審査を経てすでに交付が決まっていた研究助成金を、研究内容の見解をどう捉えたかという理由だけで打ち切り、憲法修正第1条に違反したと主張した。
研究者側の書面は、最高裁が「特定の見解を抑え込もうとするイデオロギーに基づく試みは、他の状況と同様、資金提供においても原則として違憲と推定される」と判断してきたと指摘した。
今回の事件では、連邦機関が研究課題名に含まれるキーワードを基に、書面がいう「危険な思想」を反映しているとみなした助成申請を特定し、資金提供を打ち切ったとされる。
研究者側は、能力や研究の質に基づく競争的な審査で交付された助成金について、大統領や連邦機関が研究の見解を理由に打ち切ることを認めた判例を、政府側は一つも示していないと述べた。
研究者側の代理人を務めるカリフォルニア大学バークレー校法科大学院長のアーウィン・ケメリンスキー氏は、今回の決定を歓迎した。研究の見解を理由に打ち切られた助成金について、引き続き資金提供を復活させなければならないことを意味すると述べた。
「最高裁がトランプ政権の申し立てを退けたことを、当然ながら大変喜んでいる」とケメリンスキー氏は語った。
米司法省の報道官は、カリフォルニア大学の各校でDEIの取り組みを支援する一部の連邦助成金について、打ち切りを禁じる仮差し止め命令に対し、引き続き訴訟で争うと述べた。
報道官は大紀元に対し、「司法省は、連邦資金提供事業を運営する行政府の適法な権限と、納税者の資金によるDEIの取り組みの打ち切りを、引き続き主張していく」と語った。
本記事にはロイター通信の報道を使用した。
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