米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。
USCCが11月18日に公表した「2026年議会提出年次報告書」は、中共が米国の輸出規制を回避し、軍の智能化戦略を支える最先端半導体を入手していると指摘した。
報告書によると、中国企業はマレーシアなど第三国のデータセンターを通じ、エヌビディア製半導体の計算資源を遠隔で利用している。米国が先端半導体の輸出を制限した後も、中国企業には関連する計算能力を確保する別の経路があることを示している。
中国製品と米国製半導体の間には、なお技術的な格差がある。華為技術(ファーウェイ)の「昇騰(Ascend)」や寒武紀の「思元(Siyuan)」シリーズなどの中国製AI半導体は、エヌビディアやAMDなど米企業の先端製品に後れを取っている。中国の半導体開発で依然として克服できていない障壁には、先端ロジック半導体の製造、メモリー、半導体製造装置、エヌビディアのソフトウエア基盤「CUDA」のエコシステムがある。
報告書は、中共軍が米国の輸出規制を回避し、エヌビディアの最先端半導体の入手を積極的に図っていると指摘した。エヌビディアの最先端半導体を「智能化戦争(intelligentized warfare)」を推進する中核的なハードウエア基盤とし、AIを活用した軍事能力を発展させるためだという。中共はAI技術を兵器システム、指揮統制、キルチェーン、軍事後方支援に組み込み、戦場の状況把握と作戦能力の向上を図っている。
報告書は、ジョージタウン大学の安全保障・先端技術センター(CSET)が今年4月に公表した評価研究を引用し、研究者が過去数年間の中共軍による多数の公開調達落札文書を分析したところ、複数の調達リストがエヌビディアの高性能AI半導体を名指しで求めていた。
調達主体には、従来の軍需関連組織だけでなく、軍と緊密な関係にある多数の大学「国防七子」と呼ばれる大学群などや研究機関、軍民両用事業を手掛ける企業も含まれていた。これは、民生・研究用途の経路で調達した計算用ハードウエアが、「軍民融合」の仕組みを通じて軍事分野へ転用されていることを示している。
報告書は、中共が計算能力で依然として大きな格差に直面している重要な理由として、米国の先端半導体輸出規制を挙げた。一方、中国企業が第三国のデータセンターを通じて半導体を遠隔利用していることは、輸出規制の実施上の難しさも浮き彫りにしている。
報告書の公表は、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、中共の女性スパイと疑われる黄楽との不倫関係を報じられ、辞任した時期と重なった。黄楽は当時、シンガポールに本社を置くデータ関連企業Megaspeedの幹部だった。同社はエヌビディアのアジア太平洋地域における主要提携企業の一つで、GPUの計算能力の貸し出しやクラウドサービスを提供している。米捜査当局は、同社がエヌビディア製半導体を中国へ移した可能性について調べている。
エヌビディアは以前、米国の輸出規制によって、事実上、中国のAIデータセンター市場から締め出されたと述べ、関連政策によって米国が重要な市場を失ったと批判していた。
ロイター通信の11月18日の報道によると、調査の結果、中国にはエヌビディアの技術と関係する総額230億元超の計算基盤整備事業が存在することが分かった。米政府は、世界のAIの急速な発展を支えるこれらの重要製品を中国が入手することを制限しようとしてきた。
関連事業は沿海部の技術拠点から西部の遠隔地の省まで中国各地に広がり、エヌビディア製品への需要が依然として旺盛であることを示している。
同報道によると、150件以上の入札公告、投資計画文書、建設契約、中国企業の発表情報を調べ、一連の関連事業や設備調達契約を特定した。エヌビディア製品は、中国の大手テクノロジー企業だけでなく、地方政府が支援する企業や大学、地域の計算センターでも広く使われている。
例えば、米国の輸出規制対象リストに載る西北工業大学は10月21日、中国の供給業者を通じ、エヌビディアのAI半導体「H200」2個を総額87万4700元で調達すると公告した。同大学は西安市にあり、軍需関連の大学群「国防七子」の一つで、軍用機、ミサイル、衛星などを研究している。
H200は先進的なAIシステムの学習や実行に利用できる。トランプ政権は今年1月、一部のH200の対中輸出申請について、個別審査を開始した。
フアン氏の辞任後、暫定CEOに就いた最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏は11月17日の決算説明電話会議で、H200の中国向け出荷を停止したことを確認した。
責任編集:高静
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