米国の対中幻想は終焉した ウォール街を除いて

2026/11/17 更新: 2026/11/17

エヌビディアのジェンスン・フアン氏の失墜を目の当たりにして、疑問が浮かぶ。同社の取締役会はここ数年、とりわけ中国との関係を巡り、十分な監督責任を果たしてきたのだろうか。

エヌビディアの創業者であり、長年にわたり最高経営責任者(CEO)を務めてきたフアン氏は、習近平が自ら率いる中国共産党が西側諸国との「長期戦」のさなかにあると明言した後も、中共政権にすり寄り続けてきた。

取締役会は、こうした中共との関係に何ら懸念を抱かなかったのだろうか。

フアン氏が中国に対する販売に熱心なあまり、トランプ米大統領にまで輸出許可を働きかけた高性能半導体についてはどうか。これらが単なる商取引の対象ではなく、いわば情報化時代の「時限爆弾」ともいうべき存在であることを、取締役会は認識していなかったのだろうか。

高性能半導体は、宇宙開発やロボット工学、人工知能(AI)の分野で米国が優位を維持する上で極めて重要な役割を果たしている。それゆえ、米国の国家安全保障にとって不可欠な存在なのである。

さらに、フアン氏と中共スパイとの不倫関係もある。2人の親密ぶりを伝える写真や映像は、以前から出回っていた。突如として台頭し、東南アジア最大の先端画像処理半導体(GPU)の購入企業となったメガスピード社。その幹部を務めていた女性とフアン氏との親密な関係に、取締役の誰一人として疑問を抱かなかったのだろうか。

ベッセント米財務長官が指摘したように、こうした取引には迂回輸出のためのペーパーカンパニーが介在しており、半導体が最終的に中国に渡ることは疑いようもなかったと筆者は考える。

高性能半導体の市場動向にも、見逃してはならない危険信号があった。今やイーロン・マスク氏からマーク・ザッカーバーグ氏に至るまで、誰もがこうした最先端半導体を一つでも多く確保しようと躍起になっている。まさに売り手市場である。

これほど国内需要が旺盛であるにもかかわらず、なぜ高性能半導体を中国や東南アジア、あるいはその他の海外市場に輸出するのか。少なくとも一部の取締役は、そうした疑問を抱いてしかるべきだった。

むろん、中共の脅威に対する認識の甘さは、エヌビディアの企業統治に限った問題ではない。

ウォール街の大半は、中共に対して依然として救いようのないほど認識が甘いか、あるいは意図的に現実から目を背けている。世界屈指の企業価値を誇る企業を率いる俊英たちならば、中共が米国との新たな冷戦を繰り広げていることぐらい理解していそうなものだが、実際にそうした認識を持つ者はごく少数にすぎない。

彼らが率いる企業は、法令や規制の順守を徹底するため、オフィスのフロアを埋め尽くすほどの弁護士やリスク管理の専門家を抱えている。ところが、中共政権の動向を監視するために、国家安全保障や国防分野の専門知識を備えた人材を配置している企業はほとんどない。

こうした人材を仮に「地政学戦略の専門家」と呼ぼう。そうした専門家がいれば、中共政権がエヌビディアそのものを含め、重要産業や基幹インフラを執拗(しつよう)に標的にしている実態について、フアン氏や同社の取締役会に警鐘を鳴らすことができたはずである。

ハイテク業界での経歴を持たない魅力的な中国人女性がCEOの腕にしがみつく姿にも目を留め、彼女が持ちかける商取引にも、それ以外の関係にも深入りしないよう忠告していたことだろう。

米国の技術革新を先導してきた屈指の経営者の失墜は、ウォール街の企業トップにとって教訓となるべきである。中共がもたらすリスクは現実のものであり、しかも増大の一途をたどっている。

かつてレーニンは、こう語ったとされる。

「資本家たちは、われわれが彼らを絞首刑にするためのロープさえ、われわれに売ってくれるだろうな」

中国と取引する米国の企業経営者は、よほど慎重に行動しなければ、自らの首をくくることになりかねないと肝に銘じるべきである。

人口問題研究所(Population Research Institute)理事長。著書に『Bully of Asia(中国の夢はなぜ世界秩序にとっての新たな脅威か)』など。元全米科学財団の研究員。生物海洋学、東アジア研究、文化人類学の上級学位を取得。スタンフォード大学では著名な遺伝学者ルイジ・カヴァッリ=スフォルツァ博士のもとで人類生物学を学んだ経歴を持つ。米国を代表する中国専門家の一人であり、1979年には全米科学財団から選出され、米国人社会学者として初めて中国での実地調査を行った。
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