中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという

中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額（個人や社会団体が生活のために購入した実物商品＋飲食サービスの合計）が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている

ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は「富」と「貨幣」の違いを指摘し、米中間選挙後がAIバブル崩壊重要な節目になるとの見方を示した

強い米雇用統計の発表を受け、6月5日の米国株式市場は激しく乱高下し、主要3指数がそろって急落した。今後の資本市場の動向をめぐっては、ゴールドマン・サックスをはじめとする投資機関の見方が分かれている

4月の対中直接投資は前年比26.1％減。債券売却やデータ規制強化を背景に外資撤退が進行し、景気減速も鮮明に

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。