米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。

ロイター通信は8月2日、日本政府当局者2人の話として、片山さつき財務相が8月3日、日米両国が円相場の下落を食い止め、約40年ぶりの安値に沈むのを防ぐため、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと独自に報じた。片山氏はまた、両国が円の過度な下落に対処する決意を持っていると強調する可能性がある。

ブルームバーグも8月2日、事情に詳しい関係者の話として、発表内容は最終調整中であり、片山氏が早ければ8月3日に発表する見通しだと報じた。

ブルームバーグはこれに先立ち、日本当局が7月31日のニューヨーク取引時間帯に円を買い、ドルを売ったと報じていた。同日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝157円40銭で、5月初旬以来の円高水準となった。一方、7月28日には、円相場は1986年以来の安値付近となる1ドル＝163円87銭で推移していた。

当時、スコット・ベッセント米財務長官も円を支持する姿勢を示した。ベッセント氏は米FOXビジネスに対し、円は「著しく過小評価されている」と述べ、「過度な変動」は健全ではないとの見方を示した。

トランプ米大統領は7月31日、メリーランド州のキャンプ・デービッドで閣議を開いた。会議の公開撮影中、ロイター通信の記者は、ベッセント氏の肩越しに開かれたノートを撮影した。そこには「やるべきこと」と書かれ、その後に「50億～100億ドル相当の円を買う」と記されていた。この写真も、米政府による円支援策の一つと受け止められた。

米国による円支援は国際的な注目を集めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、円が数十年ぶりの安値に下落した後、米政府と日本政府が約30年ぶりに共同で円相場を支える措置に踏み切ったことは異例だと報じた。米国の金利上昇、原油価格の上昇、継続的な資本流出はいずれも円の重しとなっている。

日米が前回、円を直接買い、他の通貨を売ることで円相場を支えたのは、1998年のアジア金融危機の際であった。

これとは逆に、円相場の上昇を抑えるための共同対応が行われた例もある。2011年3月、日本で大地震と津波が発生した後、海外資金の還流により円相場がパニック的に急騰した。深刻な打撃を受けた日本経済を安定させ、金融市場の崩壊を防ぐため、米国と他の主要7か国（G7）加盟国が協調して対応した。

フィナンシャル・タイムズは事情に詳しい関係者の話として、ニューヨーク連邦準備銀行が7月31日、米財務省に代わって異例の措置を取り、ユーロを売って円を買ったと報じた。取引はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行われたという。

報道は、アナリストの推計として、日本当局が為替介入に投じた資金の総額は約8兆4500億円に上る可能性があると伝えた。

日本経済新聞は、資金総額を6兆～7兆円と推計した。

報道は、原油価格の急騰と債務への懸念が円安の主な原因であるものの、重要な要因の一つは、日本と米国、その他の主要国との間にある大きな金利差だと分析した。米連邦準備制度理事会（FRB）が年末までに再び利上げする可能性を市場が織り込む動きが強まるにつれ、この隔たりはさらに鮮明になっている。

金利差により、投資家は低コストで円を借り、日本国外のより高い収益が見込める資産に投資する。いわゆる「キャリートレード」であり、これが資金流出と円安を招いている。

野村証券は、日米間の金利差が大きい状態が続く限り、円のキャリー取引を支える論理は変わらず、当局の介入だけで長期的に下落基調を反転させるのは困難であり、むしろ円売りを仕掛ける投資家をけん制する措置に近いと強調した。

また、国際通貨基金（IMF）の規則によると、6か月以内に一国の政府が裁量的に為替介入を行える回数は3回を超えてはならず、1回の介入期間は連続する3営業日を超えてはならない。

一般に3回を超えた場合、IMFはその国の為替制度の分類を「管理変動相場制（Managed Float）」または通常の「変動相場制（Floating）」に引き下げる。

責任編集：鄭浩宇