アメリカ下院の中国共産党（中共）に関する特別委員会は11月13日、中国の産業政策が西側諸国の製造業を弱体化させてきたとする超党派の報告書を公表した。国内の製造業を立て直すため、同盟国と連携し、長期的な対策を進めるよう政府に求めている。

報告書の題名は「競争ルールの操作：中国はいかに西側の製造業を弱体化させ、アメリカの産業空洞化を助長したか」である。同委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）と民主党筆頭委員のロー・カンナ議員が発表した。

ムーレナー氏は次のように述べた。

「アメリカの労働者の能力と、新たな技術を生み出す力は世界最高水準にある。しかし、中共による不公正な貿易慣行と巨額の補助金が、わが国の製造業の空洞化を招いてきた。国に欠かせない製品の生産を再び中国に頼ることがないよう、アメリカの産業を立て直さなければならない」

さらに、「アメリカには豊富な資源、人材、生産能力がある。熟練した労働者の力とアメリカ人の創意工夫を生かせば、製造業を再生できる」と強調した。

一方、カンナ氏は次のように指摘した。

「中国共産党は数十年にわたり、戦略上重要な産業や技術に狙いを定め、独占的な地位を築こうとしてきた。その代償を払わされてきたのは、アメリカの労働者や地域社会であり、わが国の安全保障も損なわれてきた。中国が技術開発の競争で優位に立ち、重要な供給網を独占しようとする中、われわれは過去の教訓を学び、将来に投資しなければならない」

報告書によると、中共当局は長年、社会全体を動員し、国が主導して産業を育ててきた。巨額の補助金で生産能力を過剰に拡大させ、余った製品を海外で安く売る一方、厳しい規制も使い、重要産業で世界の主導権を握ろうとしているという。

報告書は、こうした市場原理に基づかない競争が自由市場の働きを損ない、西側諸国の製造業基盤を大きく弱めてきたと指摘している。

また、中共当局は外国企業に合弁会社の設立や技術移転を強いるほか、知的財産を盗むなどして、海外の先端技術や資本を取り込んできたとしている。ただし、今回の報告書は、主に中国国内の産業政策を分析したものである。

報告書の主な内容と、その背景は以下の通りである。

1．対中依存を深める輸出戦略と中国国内の国産化政策

報告書は、中国の産業拡大を支える国家資本主義の考え方と仕組みを詳しく分析している。

国内と国外で異なる方針

中国の戦略の中心にあるのは、国内と国外で異なる方針を取ることである。

国外に向けては、生産能力を拡大し、安い製品の輸出を増やすことで、各国の中国製品への依存を深める。一方、国内では輸入品を国産品に置き換え、独自の技術開発を進めることで、海外の供給網への依存を減らそうとしている。

中国側は、他国に重要な技術や製品を握られた状態を「卡脖子」と呼んでいる。こうした弱点をなくすことが、この戦略の狙いである。

軍事力を支える生産能力

報告書は、大国間の競争では、技術力だけでなく、生産能力や物資の輸送・補給を支える動員力も重要になると指摘している。

中国の産業拡大は、軍事と民間の技術や生産設備を一体的に活用する「軍民融合」の方針に沿って進められているという。

例えば、中国の造船能力はアメリカの230倍に達する。報告書は、大規模な商船の建造能力と、それを支える製鉄や溶接などの産業基盤を、大国間の紛争時には軍艦の修理や建造に素早く振り向けられると指摘した。

巨額の産業支援

戦略国際問題研究所（CSIS）の推計によると、中国が2019年に各種の産業政策に投じた資金は約2480億ドル（約39兆6000億円）で、国内総生産（GDP）の1.73％に相当する。アメリカの0.39％、韓国の0.67％を大きく上回る水準である。

産業政策を支える4つの手段

中国当局は、主に次の4つの手段を組み合わせ、戦略上重要な産業を支えている。

補助金と優遇措置

政府による直接の補助金に加え、研究開発費に応じた税の優遇措置や、国有銀行による低利融資などを活用する。

規制と土地の管理

土地を長期間使う権利の付与や行政の許認可を通じて、企業を実質的に支援したり、圧力をかけたりする。

##政府主導の投資ファンド

政府の出資をきっかけに、地方政府や民間からも資金を集め、重要産業に投資する。代表例が、「大基金」と呼ばれる国家集積回路産業投資基金である。

国有企業などによる調達

公的機関や国有企業による大量の発注を通じて、育成する企業が事業の初期から安定した受注を得られるようにする。

2． 半導体・航空宇宙など4分野で進む中国の産業育成

報告書は、こうした戦略の成果を確かめるため、代表的な4つの分野を取り上げている。

バイオものづくり：政府支援で生産規模を拡大

「バイオものづくり」は、微生物などの働きを使って製品をつくる技術である。中国では、第15次5カ年計画や先端産業に関する複数の国家指針に、正式に位置付けられている。

報告書によると、政府の資金支援を受け、第14次5カ年計画の期間中に、中国のバイオものづくり産業の規模は1兆1000億元（約26兆3700億円、約1650億ドル相当）に達した。

発酵製品の生産量は世界全体の70％以上を占め、関連特許の出願件数も世界全体の20％以上に上るという。

航空宇宙：COMACを支援も主要部品は西側に依存

中国は、国策企業の中国商用飛機（COMAC）を中心に、客室の通路が1本の旅客機C919と、2本の旅客機C929の開発を進めている。西側2社が市場の大半を占める状況を変えるのが狙いである。

CSISは、同社に対する政府の融資や補助金などの支援額を、490億～721億ドル（約7兆8300億～11兆5100億円）と推計している。国有航空会社による発注も、需要を下支えしている。

一方、主要なエンジンや航空電子機器の調達は、西側に大きく依存している。国際情勢によって部品などの供給が制約されるほか、生産や納入も大幅に遅れている。欧米で航空機の安全性を認める耐空証明を取得していないことも含め、大きな課題が残るとしている。

半導体：成熟世代の生産能力を拡大

中国は、回路線幅が28ナノメートル以上の、従来から使われている製造技術を重視している。

こうした技術でつくられる半導体は、自動車や、さまざまな機器をインターネットにつなぐIoT、消費者向けの電子機器などに使われる。中国は、これらの半導体を国内で供給できることが、安全保障上重要だと位置付けている。

最長10年間の企業所得税の免除や、研究開発費の120％追加控除、「大基金」による巨額の投資などを進めてきた。その結果、2024年には、こうした製造技術による半導体の世界の生産能力に占める中国の割合が34％に上昇したという。

工作機械：国産化と国防産業の近代化を推進

中国当局は、工作機械を「機械をつくる機械」と位置付けている。高性能なコンピューター数値制御（CNC）工作機械を「04特別プロジェクト」などの国の重要な科学技術事業の対象とし、国防や軍の近代化と結び付けている。

報告書によると、低価格帯のCNC工作機械の国産化率はほぼ100％、中価格帯では73.5％に達した。

高性能機についても、政府の支援に加え、中国航空工業集団などの国有企業がまとめて調達することで、国内市場に占める国産品の割合が30％を超えたとしている。

3．米製造業の再建へ、同盟国との連携と長期戦略を提言

報告書は、中共が長年進めてきた国家主導の経済政策について、アメリカの国家安全保障、経済の安定、技術面の優位を脅かす「存亡に関わる脅威」だと警告している。

委員会はアメリカ政府に対し、党派を超えて長期的に産業再建に取り組むよう強く求めた。国内の製造業基盤の立て直しを、「マンハッタン計画」や州間高速道路網の整備に匹敵する規模の国家戦略とすべきだとしている。

さらに、同盟国と緊密に連携し、重要産業を育て、守るための具体的で強力な政策をまとめるよう提言した。

中国による不公正な競争に対抗するとともに、数十年にわたる産業空洞化で衰退した、国内の製造業を担う地域の再生にも取り組むよう求めている。