アメリカの世論調査会社ギャラップ（Gallup）が6月3日に発表した最新の世論調査によると、アメリカにおけるLGBTQ+関連問題への支持は停滞から下落に転じている。同性婚を支持する、あるいは同性愛関係を道徳的に容認するアメリカ人の割合はいずれも減少している。

以下は、ギャラップ社が5月初旬に実施した年次調査「価値観と信念（Values and Beliefs）」に基づく結果である。

同性愛関係の容認度が低下

ギャラップの調査によると、依然としてアメリカ人の大多数（65%）が同性婚の合法化を支持しているものの、この数値は2022年および2023年のピークから6ポイント低下している。

また、同性愛関係を道徳的に容認できるとする割合は62%まで下がり、2016年以来の最低水準となったとギャラップは指摘している。

過去20年間、アメリカにおける同性婚支持は上昇を続けてきたが、2024年以降は毎年わずかに低下している。同性愛関係に対する道徳的容認は、2001年の40%から2022年には71%まで上昇したものの、2023年に64%へと急落し、その後は横ばいで推移している。

性別移行への社会的受容の変化

過去5年間で、性別移行（gender transition、一般に性転換と呼ばれることもある）に対する社会的受容は大きく低下している。

現在、性別を変更することを道徳的に容認できると考えるアメリカ人は38%にとどまり、2021年から8ポイント減少した。一方で、57%のアメリカ人は、性別を変更することは道徳的に誤りであると考えている。

共和党・民主党・無党派の意識差

ギャラップの世論調査によると、この変化は主に共和党支持者の動向によるものであり、無党派層も一定の影響を与えている。一方、民主党支持者のLGBTQ問題に対する見解は比較的安定している。

共和党支持者の間では、同性婚合法化を支持する割合は37%まで低下し、2021年～22年にかけての55%を大きく下回った。無党派層の支持率も6ポイント低下して67%となったが、民主党支持者の支持率は2022年以降87%で安定している。

同性愛関係の道徳的評価については、共和党支持者の受容度は21ポイント低下して35%となり、2014年以来の最低水準に落ち込んだ。無党派層の受容度も8ポイント低下して64%となったが、民主党支持者はほぼ変わらず81%を維持している。

性別移行の問題についても、両党の差は極めて顕著である。性別変更を道徳的に容認できると考える共和党支持者はわずか5%にとどまり、無党派層と民主党支持者ではそれぞれ42%と60%となっている。

ギャラップは、2021年以降、共和党支持者におけるこの問題への支持は継続的に低下していると指摘している。一方で、無党派層と民主党支持者の態度はそれまで安定していたが、今年初めて急激な下落を確認した。

近年のLGBTQコミュニティへの支持低下について、ギャラップは、保守派による「多様性・公平性・包摂性（DEI）」政策への反発が一因であると分析している。