宮沢洋一税制調査会長が退任する見通し
自民党の宮沢洋一税制調査会長（75）が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。
国連人権専門家グループ 日本の宗教的少数派への偏見を懸念
世界の中でも自由で民主的だとされている日本で、国連から信教の自由に懸念の声が出ており、日本における宗教または信仰の少数派に対する偏見などについて懸念を表明した。
高市トレードで日経4万7千円 市場が示した新総裁への期待
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。
高市新総裁の誕生 公明は連立解消を示唆
公明党の連立離脱を示唆する発言は、高市総裁が目指す初の女性総理誕生に冷や水を浴びせる形となっている。
高市早苗氏が小泉進次郎氏破り自民党第29代総裁に選出
高市早苗氏が自民党第29代総裁に選出された。首相指名で選ばれれば第104代の内閣総理大臣に選出される可能性もでている。
新型コロナワクチン定期接種が開始 米国では推奨停止
2025年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を1日、開始した。対象は65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ60～64歳の人々となっている。しかし、この新たな接種事業の背景には、過去のワクチンとは比較にならない数の健康被害認定という深刻な実態が存在する。
サッカーチーム偽装のパキスタン人22人が日本から国外追放 国内に拡がる外国人の不法滞在問題
パキスタンの連邦捜査局（FIA）は火曜日、サッカーチームを装った22人の男性グループが偽造渡航書類を使用していたことが判明、日本から国外追放されたと発表した。最近、こうした不法滞在者が増加している。
米CDC 危険な薬剤耐性菌の急増を警告 日本では毎年2千例前後の報告
米CDCは23日、近年米国でで強力な抗生物質のカルバペネムに耐性があるNDM-CREが急増していると警告。健康な人は通常感染しないが致死率が高く、世界でも最も緊急性の高い公衆衛生課題の一つとなっている。
シャインマスカット国内産地守れ 山梨県が国際市場で競い合える環境整備を最優先課題として求める
山梨県の長崎幸太郎知事らは25日と26日、小泉農林水産大臣および林官房長官を訪問し、農林水産省が検討するシャインマスカットの海外ライセンス展開方針に強い懸念を表明した。
政府の国際機関への拠出金 総額5兆円の管理と公開に重大な課題＝会計検査院
会計検査院は、政府による国際機関等への拠出金の管理状況に関する検査報告書を公表。この報告により6年間で総額5兆237億円に上る拠出金について、資金管理の不備や情報公開の不徹底といった問題点が明らかになった。
三菱UFJ銀行がテンセントと提携 中国で基幹システム刷新
三菱UFJ銀行は中国での基幹システム刷新に向け、中国のIT大手テンセントと業務提携を結んだ。
日本のXへの投稿削除要請が6万9千件 世界全体の7割超
Xが公開した2024年7月〜12月期の透明性レポートで、日本の政府・法執行機関による投稿削除
小泉進次郎氏が総裁選出馬を正式表明 物価高対策と党再建を前面に掲げる
小泉進次郎農林水産大臣は20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示、10月4日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明した。
三菱商事の銚子沖洋上風力撤退で千葉県が国に再公募要請
千葉県の熊谷知事らは18日、三菱商事による銚子沖洋上風力撤退を受けて、武藤経済産業大臣へ早急な再公募を求めた。
青ざめる中国共産党 ネパールの親中政権が崩壊 カルキ元最高裁長官が暫定政権の首相に
ネパールの大規模デモで親中だったオリ政権が倒れ、カルキ氏が首相に就いた。デモの背景にはSNS規制だけでなく、政治家の腐敗、富や就労機会がエリート層に偏っていることへのZ世代の怒りがある。専門家は中国共産党も対岸の火事ではないとの分析をしている
75歳以上医療費負担2割へ 緩和措置今月末終了 厚労相が理解求む
75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月末で終了することについて、福岡資麿厚生労働大臣は理解を求めている。
中国共産党の宗教弾圧を正当化？ 韓国で非公開シンポジウム 日韓研究者も参加
韓国・大田市の牧園大学で、国際シンポジウムが非公開の形で開催された。中国共産党の対「邪教」組織である中国反邪教協会の幹部、日本の反カルト研究者、韓国のキリスト教系団体関係者が参加していた。
60代の老衰死が増加傾向 厚労省に求められる検証と透明性
今、60代の老衰死が増えているという。2022年から日本人の死亡者の増加を訴え続けている藤江氏は、新型コロナワクチンの接種と近年の日本人の死亡増加との関連を指摘している。
自民総裁選 茂木前幹事長が出馬表明 公明党は連立に条件
自民党の茂木前幹事長は7日、党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明し、これから自民党総裁選が本格化する。そうした中、公明党の斉藤代表は「自民党の次期総裁が保守中道路線を踏まえ、私たちの理念に合致する人物でなければ、連立政権を維持するわけにはいかない」と述べている。
石破首相 辞任の意向を正式発表 次回総裁選には不出馬
石破首相は7日の会見で、辞任の意向を正式発表した。党内分断回避を強調し、総裁選には不出馬
中国籍の女性公務員が逮捕 車庫証明虚偽提出の疑い
富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。
台湾 福島県など5県産食品の輸入時の措置 早ければ年内にも撤廃へ
台湾は2025年末にも、日本の福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品の輸入時に求められていた証明書提出など全ての措置を撤廃する方針を示した。
外国人犯罪めぐる誤解拡散 小野田議員「真意は外国人、日本人両方の起訴率改善」
小野田議員は、一部の報道が、あたかも自身が「外国人犯罪の不起訴率の高さ」を問題視しているかのような印象を与えていることに対し否定。「外国人、日本人犯罪の両方とも、不起訴になる事が多いのが問題」と訴えている。
KDDI スターリンク衛星通信でデータ通信に対応
KDDIと沖縄セルラー電話は8月28日、米スペースXと連携して提供を予定している低軌道衛星通信サービス「au Starlink Direct」について、当初の計画を拡充し、一部の端末とアプリでデータ通信に対応させると発表した。
物価高の中 すき家が牛丼を値下げ 並盛を450円に改定
牛丼チェーン大手「すき家」を展開する株式会社すき家（本社・東京都港区、代表取締役社長・笹川直樹）は、2025年9月4日午前9時から牛丼の価格を改定すると発表した。並盛は現行の480円から450円に引き下げられる。
太陽光パネル廃棄問題 リサイクル見送りに懸念
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。
今治市がアフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」に認定 その裏に潜むリスク
「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。しかしこうした国際的連携に隠された裏の目的を指摘する声もある。
NTTファイナンスを騙る架空請求詐欺に警鐘 公式サイトが注意喚起
最近、NTTグループを装った悪質な架空請求詐欺が急増。NTTファイナンス株式会社は公式ページで広く注意を呼びかけている。
CO2は悪ではない 米エネルギー省の報告書が日本の気候変動政策を揺るがす？
米エネルギー省から公表された新しい報告書によると、CO2は汚染物質ではなく植物の成長を促す恩恵と述べ、将来の温暖化予測は誇張されていると指摘している。
