台湾リコール運動が全件否決 中共介入への疑念とねじれ国会の波紋
台湾で国民が自ら国民党の議員に対して不信感を示し、リコール運動を起こした。しかし国民投票の段階になって24人のリコールは全て不成立となった。ロイター通信などが伝えた
韓国右派が「少女像」の撤去を要求 慰安婦問題の経緯
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴するソウル中心部の「平和の少女像」前で、23日、韓国の右派団体が像の撤去などを求める集会を行った。保守系の参加者らは日本の国旗を掲げ、君が代を流すなどして主張を展開した。
日米交渉合意 日本は前例なき市場開放を提示か
アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、日本との新たな貿易協定について「日本が史上初めて米国に市場を開放した」と発表した。ベッセント米財務長官は自動車関税の15%への引き下げについて、日本が「革新的な資金調達メカニズムを提供する意思があったからと述べた。
「因果応報」とグラス大使が中国共産党を批判 アステラス製薬幹部実刑判決に懸念の声
ジョージ・グラス駐日米国大使は2025年7月17日、X(旧Twitter)の自身のアカウントで、中国当局が日本の製薬大手アステラス製薬の幹部に対してスパイ罪で実刑判決を下した件について、強い懸念と批判を表明した。
佐藤正久氏、山東昭子氏など自民党保守が衰退 参院選後の国会運営はどうなるのか
7月20日に投開票が行われた第27回参議院議員選挙で、自民党の保守系の有力候補である佐藤正久氏、山東昭子氏、赤池誠章氏、杉田水脈氏、和田政宗氏、長尾敬氏らの落選が相次ぎ、自民党内保守グループの影響力が大きく低下した
アステラス社員 中国で「スパイ活動」有罪確定へ 企業撤退が加速か
中国北京市の裁判所は2025年7月16日、「スパイ活動」を行ったとして大手製薬会社アステラス製薬の60代の日本人男性社員に懲役3年6か月の実刑判決を言い渡した。男性は上訴しない方針。
期日前投票が過去最多2145万超え 注目される無党派層の動き
総務省は19日、今夏の参議院選挙における期日前投票が18日時点で2145万220人に達し、過去最多となったと発表した。無党派層の動きによっては従来の勢力分布を覆す可能性が高まっており、最終的な結果に注目が集まっている。
銀行口座開設 本人確認での免許証使用を廃止 マイナカードの活用促す=金融庁
金融庁は、銀行口座開設時などに運転免許証の画像を利用する本人確認手続きを早期に廃止し、マイナンバーカードの活用を促すよう、銀行業界に要請した。
トランプ大統領「日本製品に25%関税」発動の可能性を強調
アメリカのトランプ大統領は、7月13日、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25%関税を発動する可能性を強調した。
「拡大確認されず」 フェンタニル問題に日米で認識差
米でフェンタニル乱用が深刻化する中、日本は「密輸摘発ゼロ」として拡大の実態を否定。駐日米国大使は中共の関与を示唆。
トランプ関税交渉 日本が急速に方針変更か
トランプ大統領は13日、日本との関税交渉について「日本が急速に方針を変えつつある」と発言した。日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと繰り返し不満を示してきた中での発言であり、交渉の進展を示唆するものとみられる。
石破首相「なめられてたまるか」発言 米国務長官「問題ない」
石破茂首相がアメリカの関税要求に対し「なめられてたまるか」と発言したことが波紋を広げている。特に保守層や野党からは「アメリカには強く出るが、中国には毅然とした態度を示さないのか」といった批判の声も上がったが、ルビオ長官は…
尖閣諸島沖を中国海警局の船2隻が航行 1隻が領海外へ
沖縄県の尖閣諸島沖で、中国海警局に所属する船2隻が日本の領海に侵入した後、7月11日午前、2隻のうち1隻は日本の領海外へ出たことが明らかになった。第11管区海上保安本部によると、残る1隻が引き続き現場海域で航行を続けているという。
米財務長官が大阪万博訪問へ 関税交渉の進展に注目
アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、開催中の大阪・関西万博を訪問する方針を固めた。
東海地方 平年より15日早く梅雨明け 米の生育に懸念の声
気象庁は7月4日、東海地方が梅雨明けしたと発表した。平年より15日早く、昨年より14日早い梅雨明けは、統計開始以来3番目の早さである。梅雨期間が短く、降水量が平年より少ない「空梅雨」となったことで、農業関係者やSNS上で、米の生育への悪影響を心配する声が上がっている。
参政党 神谷宗幣代表「高齢女性は子どもが産めない」発言 SNSで賛否分かれる
参政党代表・神谷宗幣(かみや そうへい)氏が7月3日、東京都内での参院選第一声の街頭演説で「高齢の女性は子供が産めない」と発言し、SNS上で大きな議論を呼んでいる。神谷氏は「若い女性が子供を産みやすい社会の実現」を訴え、少子化対策の必要性を強調したが、その表現が「差別的」として一部メディアや市民から批判を浴びた形だ
日米関税交渉 米国が日本に自動車輸出上限を要求 自動車関税は行き詰まり状態続く
トランプ政権下で進められている日米の関税交渉が、5月下旬以降、膠着状態に陥っている。アメリカ側は、日本からの自動車輸出に上限を設けるよう求める可能性を示唆している
日本保守党 参院選比例区に北村晴男弁護士を擁立
弁護士の北村晴男氏が自身のyoutubeチャンネルで7月3日公示、20日投開票の参議院選挙の比例代表で日本保守党から出馬することを表明した。日本保守党は30日、参院選比例代表に弁護士の北村晴男氏を擁立すると発表した。
中国輸入スナック菓子から国内禁止の添加物検出 千葉市が12万袋回収を命令
千葉市保健所は23日、中国から輸入されたスナック菓子「フライドポテト うすしお味」(1袋45グラム)から、日本国内で使用が禁止されている酸化防止剤「TBHQ」が検出されたと発表した。
斎藤知事とPR会社社長が書類送検 兵庫県知事選で買収容疑
兵庫県警は20日、昨年11月に行われた兵庫県知事選挙を巡り、再選を果たした斎藤元彦知事(47)と県内PR会社「merchu(メルチュ)」の女性社長を、公職選挙法違反(買収、被買収)の疑いで神戸地検に書類送検した。
石破首相 カナダG7サミットで国際協調を強く主張
石破茂首相は、6月15日からカナダで開催されるG7サミットに出席するため出発した。G7は1975年に発足しており、今年2025年はちょうど50周年の節目となる。