パキスタンの連邦捜査局（FIA）は火曜日、サッカーチームを装った22人の男性グループが偽造渡航書類を使用していたことが判明し、日本から国外追放されたと発表した。  

人身売買詐欺の重要容疑者であるマリク・ワカスは、「ゴールデン・フットボール・トライアル」という名称でサッカークラブを登録し、22人から総額400万ルピー（約670万円）を受け取っていた。パキスタンサッカー連盟の偽造登録証や外務省の偽造書類なども準備していた。  

22人はシアルコート国際空港から出発し日本に到着したが、当局が書類の偽造を確認し、国外追放となった。FIAによれば、ワカス容疑者は2024年1月にも同様の手口で17人を日本へ送り込んだことを自白している。

今回は当局によって発見されたものの、最近、日本の不法残留者は、パンデミックの水際対策の強化により、新規入国が大幅に制限された2022年の6万6759人から2024年（令和6年）1月1日時点で7万9113人と増加傾向にある。

昨年、中国発の訪日旅行ツアーに参加した観光客が無断で団体から離れ、行方不明になる事案が相次いだ。中国の旅行業界関係者は昨年の5月と6月の間だけでも、十数件のツアーで離脱が起きており、「前例のない数字」だと指摘した。

こうした事態に日本の広州総領事館は、中国11の旅行会社の訪日観光ビザの代理申請権を停止している。ある中国の観光業界の関係者は大紀元に対し、申請者が偽の書類を提供するのを助けたり、不法滞在に協力したのではないかと述べた。

日本当局、中国旅行11社に訪日ビザ代理申請の資格停止…日本で失踪、不法滞在の情報も

中国発の訪日旅行ツアーに参加した観光客が無断で団体から離れ、行方不明になる事案が相次いでる。中国の旅行業界関係者によると、今年の5月と6月の間だけでも、十数件のツアーで離脱が起きており、「前例のない数字」だと指摘する

また今年5月には在留カードを偽造したとして、中国籍の2名を警視庁は逮捕した。報道によれば、彼らは複数の国籍にわたる偽造在留カードを製造・販売し、少なくとも7500万円以上の収益を得ていた、この2人から偽造カードを購入した疑いで、警視庁国際犯罪対策課は9月25日までに中国籍の無職、王瀚群容疑者（24）＝東京都町田市中町を入管難民法違反容疑で再逮捕した。  

同課によれば、偽造を行っていた2人のパソコンから、運転免許証や戸籍謄本など1万件以上のデータを発見した。これらは関東を中心に全国へ発送しており、これまでに顧客とみられる20～40代の男女20人以上を検挙。顧客には中国やベトナム国籍者のほか、日本人も含まれていたという。

そうした現状に5月23日に法務省は、不法滞在者を「ゼロ」にすることを目指す政府の計画「不法滞在者ゼロプラン」を発表。来日前の事前審査強化（JESTAの早期導入）、入国後の審査迅速化（難民申請の審査期間短縮）、退去強制が確定した外国人の送還強化（護送官付き国費送還の促進）などを柱に、在留管理のデジタル化（DX）を進めている。  

一方で、このプランに対しては人権団体や法律家から保護すべき難民や外国人の権利が損なわれる可能性を指摘されており、国民の安全と人権保護の両立が求められている。