ソフトバンクがインテルに2960億円出資
ソフトバンクグループ（SBG）は19日、アメリカの大手半導体メーカー、インテルに20億ドル（約3千億円）を出資する契約を締結したと発表した。
中国が海自護衛艦に警告射撃していた 中国領海への誤侵入で
昨年7月、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入し、中国が少なくとも2発の警告射撃を行うという異例の事態が発生していたことがわかった。共同通信などが報道した。
ワクチン死亡認定の約66%が「副反応疑い報告制度」に未報告
新型コロナワクチン接種後に死亡したとして、国が「予防接種健康被害救済制度」に基づき死亡を認定し、遺族に給付金を支払った事例のうち、約3分の2が、法律で定められた「副反応疑い報告制度」には報告されていなかった可能性が高いことが、大臣の答弁で明らかになった。
中国発フェンタニル密輸ネットワークが日本に司令拠点か ベリングキャット・日経が共同調査
合成麻薬「フェンタニル」を巡り、欧州の調査機関ベリングキャットは8月7日、米国への不正輸出を行う中国系組織が日本に拠点を築いていたとする詳細な分析結果を公表した。
中国資本による瀬戸内海・笠佐島の土地取得 政府に制度改革を問う声
海自基地近くの離島・笠佐島で中国資本の土地買収が相次ぐ。制度の隙を突く外資取引に安全保障上の懸念が広がっている。
日本の不動産が犯罪の温床に 松原議員が資金洗浄対策の強化を要求
日本の不動産が犯罪収益の資金洗浄に使われている懸念から、松原仁議員（無所属）は対策強化を政府に求める質問書を提出した。
与党が外国勢力による選挙介入への対策に本腰 中共からの選挙干渉対策は？
政府と与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散されたことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
中国海警局の船2隻 再び尖閣諸島沖の日本領海に侵入
8月4日午前0時20分ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻はいずれも機関砲のような装備を携えており、日本の漁船1隻に接近しようとする動きが見られた。
嘉手納基地から62km 中国人女性が購入した無人島の現在
2023年初頭、中国人女性・張樹清氏が沖縄付近の無人島を購入した。専門家は一見、政治的とは言えない個人購入であっても、中共政権の政策上油断できないと警鐘を鳴らしている。
蘇州市で日本人親子が襲撃 相次ぐ事件と日本政府の対応
7月31日、中国江蘇省蘇州市で日本人の母親と子どもが何者かに襲われ、母親が負傷する事件が発生した。母親の命に別条はなく、現地警察が詳細な状況を調査している。
博士後期課程学生の生活費支援 日本人限定へ 研究費は据え置きに
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
岩屋外務大臣「パレスチナ国家承認には慎重姿勢」 二国家解決への支持は明言
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がG7諸国から先駆けてパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
蕭副総統 日本の国民民主党青年局訪問団と面会 日台関係の深化に期待
国民民主党青年局の訪問団は29日、台湾の蕭美琴副総統と総統府で面会した。訪問団は浅野哲青年局長を中心としており、蕭副総統は一行を歓迎した。
台湾総統府が「頼清徳総統の中南米外遊計画」報道を否定 「トランプ氏が台湾総統立ち寄り拒否」報道に説明
台湾の頼清徳総統の中南米外遊計画について、台湾当局は現時点で計画は白紙と発表。米通過や米側の拒否も否定している。
選挙へのSNS介入防止で与党一致 外国勢力の選挙干渉警戒
自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。
愛知県一宮市小学校教諭わいせつ行為逮捕 高止まりする発生件数
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
アステラス社員に実刑 恣意的な反スパイ法運用 企業が動揺
中国・北京市の裁判所は、アステラス製薬に勤務する60代の日本人男性社員に対し、スパイ活動の罪で懲役3年6か月の実刑判決を言い渡し、男性は28日の控訴期限までに控訴せず、判決が確定した。
台湾リコール運動が全件否決 中共介入への疑念とねじれ国会の波紋
台湾で国民が自ら国民党の議員に対して不信感を示し、リコール運動を起こした。しかし国民投票の段階になって24人のリコールは全て不成立となった。ロイター通信などが伝えた
韓国右派が「少女像」の撤去を要求 慰安婦問題の経緯
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴するソウル中心部の「平和の少女像」前で、23日、韓国の右派団体が像の撤去などを求める集会を行った。保守系の参加者らは日本の国旗を掲げ、君が代を流すなどして主張を展開した。
日米交渉合意 日本は前例なき市場開放を提示か
アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、日本との新たな貿易協定について「日本が史上初めて米国に市場を開放した」と発表した。ベッセント米財務長官は自動車関税の15％への引き下げについて、日本が「革新的な資金調達メカニズムを提供する意思があったからと述べた。
「因果応報」とグラス大使が中国共産党を批判 アステラス製薬幹部実刑判決に懸念の声
ジョージ・グラス駐日米国大使は2025年7月17日、X（旧Twitter）の自身のアカウントで、中国当局が日本の製薬大手アステラス製薬の幹部に対してスパイ罪で実刑判決を下した件について、強い懸念と批判を表明した。
佐藤正久氏、山東昭子氏など自民党保守が衰退 参院選後の国会運営はどうなるのか
7月20日に投開票が行われた第27回参議院議員選挙で、自民党の保守系の有力候補である佐藤正久氏、山東昭子氏、赤池誠章氏、杉田水脈氏、和田政宗氏、長尾敬氏らの落選が相次ぎ、自民党内保守グループの影響力が大きく低下した
アステラス社員 中国で「スパイ活動」有罪確定へ 企業撤退が加速か
中国北京市の裁判所は2025年7月16日、「スパイ活動」を行ったとして大手製薬会社アステラス製薬の60代の日本人男性社員に懲役3年6か月の実刑判決を言い渡した。男性は上訴しない方針。
期日前投票が過去最多2145万超え 注目される無党派層の動き
総務省は19日、今夏の参議院選挙における期日前投票が18日時点で2145万220人に達し、過去最多となったと発表した。無党派層の動きによっては従来の勢力分布を覆す可能性が高まっており、最終的な結果に注目が集まっている。
銀行口座開設 本人確認での免許証使用を廃止 マイナカードの活用促す＝金融庁
金融庁は、銀行口座開設時などに運転免許証の画像を利用する本人確認手続きを早期に廃止し、マイナンバーカードの活用を促すよう、銀行業界に要請した。
トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調
アメリカのトランプ大統領は、7月13日、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25％関税を発動する可能性を強調した。
「拡大確認されず」 フェンタニル問題に日米で認識差
米でフェンタニル乱用が深刻化する中、日本は「密輸摘発ゼロ」として拡大の実態を否定。駐日米国大使は中共の関与を示唆。
トランプ関税交渉 日本が急速に方針変更か
トランプ大統領は13日、日本との関税交渉について「日本が急速に方針を変えつつある」と発言した。日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと繰り返し不満を示してきた中での発言であり、交渉の進展を示唆するものとみられる。
石破首相「なめられてたまるか」発言 米国務長官「問題ない」
石破茂首相がアメリカの関税要求に対し「なめられてたまるか」と発言したことが波紋を広げている。特に保守層や野党からは「アメリカには強く出るが、中国には毅然とした態度を示さないのか」といった批判の声も上がったが、ルビオ長官は…
尖閣諸島沖を中国海警局の船2隻が航行 1隻が領海外へ
沖縄県の尖閣諸島沖で、中国海警局に所属する船2隻が日本の領海に侵入した後、7月11日午前、2隻のうち1隻は日本の領海外へ出たことが明らかになった。第11管区海上保安本部によると、残る1隻が引き続き現場海域で航行を続けているという。
