日米が薬物取締りで協力覚書　グラス駐日米大使「地域社会守るにはチームワーク必要」

ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調。日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。

2026/05/23 鈴木亮政

同志社国際高の辺野古研修船事故　文科省が初の「政治的活動」認定　国交省は船長を刑事告発

辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した

2026/05/22 鈴木亮政

税金投入のEVモーターズ・ジャパン社の中国製EVバス　北海道更別村でも運行不能に

関西万博で不具合が相次いだEVMJ社の中国製EVバスが、北海道更別村の導入車両でも運行不能となっていた。関西万博では購入費用は42億円以上税金で賄われており、更別村でも村費と国の交付金が半分ずつ充てられていた

2026/05/22 鈴木亮政

外国人労働者受け入れ　人口減少対策と社会統合が論点に＝参院法務委

外国人比率が10％台に達するとの予測の下、日本政府は中長期的な対策の検討を開始。参政党の安達悠司議員は、外国人に日本国籍を取得させることで統計上の外国人比率を下げるだけでは、元々の日本人の人口減少という根本的な構造問題の解決にはならないとして、強い疑義を示した

2026/05/22 鈴木亮政

台湾高速鉄道　日本式高速鉄道を拡充　N700ST導入へ三菱重工と契約

台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ

2026/05/21 鈴木亮政

中国への移植ツーリズム巡り国会で質疑　「知らずに殺人加担」する危険性が指摘

日本保守党の北村晴男議員は参院行政監視委員会で、中国ではウイグル人や法輪功学習者が大量に強制収容され「必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制が整えられている」と指摘。中国での臓器移植は「臓器の収奪は多くの場合殺人を伴う」と述べた。

2026/05/21 鈴木亮政

続く文化遺産の焼失　弘法大師が開山した宮島弥山の霊火堂全焼　

世界遺産・宮島で空海が開山した弥山の霊火堂で火災が発生、建物が全焼した。5月で3件目となる神社仏閣の焼失事件。原因は調査中だ。こうした文化遺産の連続焼失はフランスでは2018年に発生していた。

2026/05/20 鈴木亮政

政府のSNS削除要請巡り透明性論議　国会で制度整備求める声

参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。

2026/05/20 鈴木亮政

日米財務相が為替の過度な変動の牽制で一致　ベッセント長官「行き過ぎた変動望ましくない」

ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。

2026/05/20 鈴木亮政

G7財務相会議　中東リスクと中国不均衡で結束　パリで共同声明採択

パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した

2026/05/20 鈴木亮政

中国製GPS見守り機器に潜む情報流出リスク　身近な製品に広がる安全保障上の懸念

子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している

2026/05/19 鈴木亮政

G7財務相会議　中国の構造改革促す方針で一致　片山財務相「客観的データで反論」

片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという

2026/05/19 鈴木亮政

トランプ米大統領　くら寿司USA株を取得　公的開示で判明

トランプ米大統領が、日本の回転寿司チェーン「くら寿司」の米国子会社である「Kura Sushi USA」の株式を2026年第1四半期に購入していたことが明らかになった。ブルームバーグの報道などが報道した

2026/05/19 鈴木亮政

高市首相　エボラ出血熱の水際対策を指示　外務省は危険情報発出

WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。

2026/05/18 鈴木亮政

爆破予告と座り込みで東大「五月祭」全企画中止　講演会めぐり混乱　来場者に退出呼びかけ

東京大学で5月16日に開催されていた学園祭「五月祭」が、爆破予告や講演会場付近での座り込みなどを受け、同日午後に全企画中止となった。年に一度の学園祭は、多くの学生が準備を重ねてきた場だったが、安全確保と現場の混乱を理由に、来場者はキャンパスからの退出を促された

2026/05/17 鈴木亮政

JESTA創設・在留手数料見直しを盛り込んだ入管法改正案　参院審議で「手数料減免」をめぐり議論に

政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問いただした

2026/05/17 鈴木亮政

大阪万博EVバス事業が巨額損失　不具合相次ぎ190台の活用断念

大阪・関西万博の輸送手段として導入された大阪メトロの電気バス（EVバス）事業が、約67億円という巨額の損失を生む事態に発展した。車両トラブルが相次ぎ、安全確保の見通しが立たないことから、万博後に予定していた路線バスや自動運転バスの実証実験への転用を断念し、車両は「無価値」と判断されたためである

2026/05/15 鈴木亮政

川崎重工　水素由来ナフサ生産を提案　供給不安下で経済安保強化へ

石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給不安が深刻化するなか、川崎重工業が水素からナフサ（粗製ガソリン）を生産する技術提案を進めている。中東依存からの脱却を視野に入れた新たな取り組みとして注目されている。

2026/05/13 鈴木亮政

富士フイルム　半月板損傷に新治療　「切り取る」から「残して治す」選択肢へ

富士フイルムグループの富士フイルム富山化学は、日本国内で初めて、半月板損傷を対象とした再生医療等製品「セイビスカス®注」の製造販売承認を取得した。

2026/05/13 鈴木亮政

日米財務相が会談　為替動向めぐり緊密な連携を再確認

来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。

2026/05/12 鈴木亮政

原子力規制庁の「業務用スマホ」の紛失問題　1年間で少なくとも6件　2台は未発見

日本の原子力規制庁で政府支給のモバイル端末をめぐる管理上の問題が相次いで明らかになった。弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求し判明した

2026/05/10 鈴木亮政

第7回日・EUハイレベル経済対話がブリュッセルで開催　経済安保と産業競争力で連携強化

レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した

2026/05/08 鈴木亮政

高市首相　エネルギー・物資の安定供給に自信　原油・ナフサは「年を越えて」確保の見込み

高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。

2026/05/01 鈴木亮政

片山財務相　円安急落で「断固たる措置」示唆 　「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」

4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。

2026/04/30 鈴木亮政

牧野フライス　MMホールディングスによるTOB中止を発表　日本産業推進機構から新提案も

牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。

2026/04/30 鈴木亮政

再エネ政策に野党から見直し論　賦課金高騰　洋上風力コストを相次ぎ追及

政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した

2026/04/29 鈴木亮政

大阪府　辺野古抗議船事故受け府内学校を調査　吉村知事「関与ゼロ」と発表

沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船の転覆事故を受け、大阪府の吉村洋文知事は、府内の学校を対象に実施した調査結果を公表した。事故では、京都府の同志社国際高の女子生徒ら2人が死亡した。

2026/04/28 鈴木亮政

高市首相　外国人受け入れ総合策の進捗確認　JESTA法案提出や不法滞在対策を推進

政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。

2026/04/28 鈴木亮政

日本　ホルムズ封鎖で北米から代替調達が加速　

2026/04/28 鈴木亮政

トヨタの3月EV世界販売が過去最高に　燃料高騰で乗り換え需要拡大

トヨタ自動車が27日発表した2026年3月の電気自動車（EV）の世界販売台数は、前年同月比2.4倍の3万5524台となり、単月として過去最高を記録した。イラン戦争の影響による燃料価格の高騰を背景に、ガソリン車からEVへ乗り換える動きが広がっている

2026/04/27 鈴木亮政