経済産業省は4月6日、再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。2024年度の認定取消は13件であり、今回の件数は約4倍に増加し、過去最多となった。

今回の処分では、認定取消に加え、5件の事業計画に対してFIT/FIP交付金の返還命令が初めて実施された。対象は、非バイオマス燃料を使用していたバイオマス発電所4件と、認定計画上の送電線路を敷設せずに実質的な移設規制をくぐり抜けた太陽光発電所1件である。認定取消の理由としては、認定計画上の設置場所以外への発電設備設置が40件以上を占めたほか、文書の偽造提出といった悪質な事例も複数確認された。

こうした大規模かつ厳格な処分の背景には、メガソーラーを巡る批判の高まりがある。再生可能エネルギー開発の進展に伴い、自然環境の破壊や地域住民とのトラブルが社会問題化していた。

これを受け、自民党は2025年12月「大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言」を取りまとめ、同月下旬の関係閣僚会議で「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」として政府方針が決定された。この中では、不適切事案に対する法的規制の強化や、政府・自治体の電力調達において法令違反の電源からの調達を回避するルールが明記された。

経済産業省は、関係省庁や自治体と連携し、FIT/FIP交付金の一時停止や認定取消などを通じて不適切案件に厳格に対応し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を推進していく方針だ。