経済産業省は2026年3月19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）への支援を廃止することを正式に決定した。共同通信などが報じた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度において、2027年度以降の新規事業を支援対象から除外する。

この方針転換の背景には、昨年（令和7年12月23日）の関係閣僚会議で決定された「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」が存在する。2012年のFIT制度開始以降、日本国内では太陽光発電の導入が急速に拡大した。しかしその一方で、自然環境の破壊、安全性への不安、景観の悪化など、地域において様々な懸念が生じる事態となっていた。

再生可能エネルギーの導入は、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から極めて重要であるものの、地域との共生や環境への配慮が大前提である。そこで政府は、地域と共生する望ましい事業を促進し、不適切な事業には厳格に対応するため、同パッケージにおいて「不適切事案に対する法的規制の強化」「地域の取組との連携強化」「地域共生型への支援の重点化」という3つの柱を打ち出した。具体的には、環境影響評価の対象見直しによる自然環境の保護、電気事業法における保安規制の強化、景観法の活用促進などの厳しい措置を順次実施していく構えである。

今回のメガソーラーへの支援廃止は、このパッケージの第3の柱である「地域共生型への支援の重点化」に基づく措置である。再エネ賦課金を用いた事業用太陽光（地上設置）への支援については、技術進展によるコスト低減や地域課題を踏まえ、支援廃止を含めた検討がかねてより進められていた。今後は、地上設置型のメガソーラーへの支援を打ち切る一方で、公共施設等の屋根設置をはじめとした地域共生型の導入形態や、ペロブスカイト太陽電池に代表される次世代型太陽電池の開発・導入へと、国の支援が重点的に振り向けられることとなる。