ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調し、日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。

この発言はアメリカ大使館で行われた米国麻薬取締局（DEA）と海上保安庁による「薬物取締りに関する協力覚書」の署名を受けてなされたもので、グラス大使は、この協力覚書について、国際的な犯罪組織の解体、国境の守備、市民の安全確保を支援するものだと意義を説明した。

トランプ政権はフェンタニル対策を内政・外交の最重要課題と位置づけ、2025年12月15日に大統領令14367号でフェンタニルを「大量破壊兵器（WMD）」に指定、軍事・情報機関の動員を可能にした。2026年5月に公表した「国家薬物統制戦略」ではカルテル壊滅を全政府的に推進する姿勢を打ち出している。

日米が連携を強化する背景には、外国の犯罪組織が関与していると疑われる薬物密輸の深刻化がある。海上保安庁によると、近年、海上からの薬物密輸は手口が巧妙化しており、一度に運ばれる密輸量も大口化しているという。

日本経済新聞によると米DEAの高官は同日、合成麻薬「フェンタニル」が日本を経由して米国に密輸されているとの認識を示した。米当局が日本をフェンタニルの「経由地」として認めたのは初めて。

グラス大使は、トランプ米大統領が昨年、フェンタニルやメタンフェタミンといった薬物による人々の苦しみから利益を得る者たちに対して「戦争を宣言」したことにも言及した。