情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。

情報筋によれば、今年末までに日本の安全保障に関する3つの重要文書を改定することを視野に入れたこの提案草案は、長期的な紛争が発生した場合に「少なくとも1年間」作戦行動を継続できる能力の確保も政府に求めている。

日本の反撃能力強化に向け、同提案は政府に対し、先進推進システムを備え長距離ミサイルを搭載できる次世代潜水艦の採用についての検討も求めている。

提案は日本の「非核三原則」の見直しには言及していない。ただし、安全保障政策における強硬派として知られる高市首相は、昨年10月の就任前にこれらの原則を改定する意向を示したことがある。非核三原則は、核兵器の保有・製造・持ち込みを禁じるものだ。

また同提案は、海上航路の防衛強化の必要性も強調している。

現代戦における無人機の役割が増大していることを踏まえ、提案は日本が大規模な飽和攻撃に対抗できる防衛システムを必要としており、「高価な迎撃ミサイルのみに依存しない」体制の構築が求められると指摘した。

自民党の提案にはさらに、反撃任務に使用可能な長距離無人機の導入、大規模国内生産能力の向上、人工知能技術への投資加速なども盛り込まれている。

日本の持続的な戦闘能力を高めるため、同提案は緊急時における武器増産を支援する法的措置の整備を求めており、民間企業が運営する防衛装備工場の国有化なども選択肢として挙げている。

中国共産党による大規模な軍備増強と輸出管理を用いた圧力に直面する中、日本は地域安全保障パートナーシップの強化と数十年来の防衛装備輸出規制の緩和を進めており、台湾との無人機分野における協力も深化させている。

台湾の7A無人機企業は今年、日本企業と2件の最新協定を締結した。1件はAlterSkyとの大型物流無人機の共同開発、もう1件はAutonomy HDとの台日無人機産業サプライチェーンの統合および次世代自律型無人機の開発に関するものだ。

中国共産党外務省報道官の郭嘉昆氏は18日の記者会見で、日本が「アジア太平洋の平和の礎を揺るがしている」と批判し、日本に「再軍事化」の動きを止めるよう要求した。