米新興企業アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型人工知能（AI）モデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」へのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した。この中には日本政府や、三菱UFJ銀行をはじめとする国内の3メガバンクが含まれていることが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報じた。

同日夜、片山さつき金融担当相は金融庁で緊急記者会見を開き、日本政府と一部金融機関がアクセス権を取得したことを正式に発表した。

クロード・ミュトスは、ソフトウェアの脆弱性を発見する能力が従来モデルと比べて桁違いに高いという特徴を持つ。悪用されれば、防御側が対応しきれないスピードでサイバー攻撃を受けるリスクがあり、金融システムに深刻な打撃を与える懸念があった。

こうしたセキュリティ上の大きな脅威となることを踏まえ、アンソロピック社はミュトスへのアクセス権を厳しく制限していた。当初の提供先は、米政府機関を含む約50の組織に限られていた。

毎日新聞によると、日本政府はアクセス権を求めて交渉を行っており、5月12日の日米財務相会談で、来日したベッセント米財務長官から2週間以内にアクセス権を付与する旨が伝えられていた。

日本政府および金融機関は、取得したアクセス権を高度なサイバー攻撃からの防衛能力強化に活用する方針である。片山金融相は、金融機関だけでなく、日本の経済安全保障上重要となるインフラ組織も付与の対象に含まれているとの認識を示した。

片山氏は会見で「ベッセント氏との約束が果たされた。世界が震撼している話なので、最先端でその準備に立てるようになった」と述べた。

さらに「新たな知見を得て、より皆に安心してもらえるような防御法を編み出すことができる」と語り、日米連携による金融システムの防衛に向けた期待感を強調した。