中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。

古屋氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長として活動しており、今月15日から16日にかけても台湾を訪問して頼清徳総統と会談している。中共外務省は、古屋氏が中共政府側の強い反対にもかかわらず台湾訪問を繰り返し、「『台湾独立』の分裂勢力と結託」して「中国の主権と領土の一体性を著しく損なっている（甚だしく干渉した）」と主張し、制裁理由とした。

今回の措置は、外国の対中制裁への報復などを規定し2021年6月に施行された「反外国制裁法」に基づくもの。具体的には、中国国内にある動産、不動産、その他の財産の凍結、中国国内の組織や個人による古屋氏との取引や協力の禁止、ビザ発給の停止および香港やマカオを含む中国への入国禁止が含まれる。

中共政府は昨年11月の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を契機に、日本に対する圧力を強めており、この一環として、同年12月には自衛隊の元統合幕僚長である岩崎茂氏に対して同法に基づく制裁措置を科している。また、これ以前の昨年9月にも、中国は日本維新の会の石平参院議員に対して同様の制裁措置を科していた。