5月14日、北京で開催されたトランプ米大統領と中国共産党の習近平党首による首脳会談は、初日から台湾問題と米国の対台湾武器売却めぐって激しく意見が対立する展開となった。

中国外交部が発表した声明によると、習はトランプ氏に対し、この問題の扱いについて警告を発したという。

声明には「米国側は台湾問題の処理において、細心の注意を払わなければならない」と記されている。

「適切に処理されれば、二国間関係は全体的な安定を享受できる。さもなければ、両国は衝突や紛争に至り、関係全体が大きな危険にさらされることになるだろう」

ホワイトハウスはトランプ・習会談に関する簡潔な概要（リードアウト）を発表した。北京側の発表とは異なり、そこでは台湾についての言及はなく、代わりにイラン戦争、ホルムズ海峡、および両国間の経済協力に焦点が当てられていた。

会談に詳しい情報筋が大紀元（エポックタイムズ）に語ったところによると、米政権側は北京が首脳会談で台湾問題を持ち出すことを予想しており、あらかじめそれを無視してやり過ごす方針を固めていたという。そして、トランプ氏と北京に同行したチームは、まさにその通りに対応したと同筋は述べている。

マルコ・ルビオ米国務長官は、習がこの問題を提起したことを認めたが、武器売却が議論の主要な議題ではなかったと述べた。

「台湾問題に関する米国の政策は、今日現在、そして本日ここで行われた会談においても、変更はない」とルビオ氏はNBCニュースに語った。

ルビオ氏は、台湾に関する議論が生じた際、米国は一貫して、軍事行動を通じて台湾の現状を強制的に変更しようとするいかなる試みも「問題がある」と回答していると述べた。同氏は、この問題に関する米国の政策は「歴代の複数の政権にわたって一貫している」と強調した。

米台ビジネス評議会のルパート・ハモンド＝チェンバース会長は、台湾に関する中国の声明は驚きに値せず、「かなり型通り（rote）」であると評し、それを無視したトランプ氏を称賛した。

「近年、台湾をめぐる中国側の表現は過激になっているものの、結局はこれまでの活動方針の延長線上に過ぎない」と彼は大紀元に語った。「大統領に敬意を表したい。彼はそれをほぼ完全に無視した」

台湾は、依然としてワシントンと北京の間で最も敏感な問題の一つである。中国共産党（中共）は民主的な統治下にある台湾を自国領土であると主張しているが、台湾側はこれを拒否し、自前の政府を維持している。米国は公式には台湾に対して「戦略的曖昧さ」の政策を維持しているが、台湾に防御用の武器を提供し続けており、北京はこの慣行に強く反対している。

台湾を一度も統治したことがない中共は、台湾奪取のために武力を行使する可能性を排除していない。台湾は中共の主張を繰り返し拒絶している。

2025年12月、ワシントンは台湾に対し、過去最大規模となる111億ドルの武器売却を承認した。これは現在のトランプ政権下で2件目の契約であり、2025年11月には台湾の航空機部隊のための予備部品や修理部品として3億3千万ドルの武器売却が行われている。

最新のパッケージには、高機動ロケット砲システム（HIMARS）、自走榴弾砲、2種類の「アルティウス」徘徊型自律兵器（ドローン）、ジャベリン対戦車ミサイル、対装甲ミサイル、AH-1Wヘリコプターの予備・修理部品、ハープーン・ミサイルの改修キットなど、幅広い品目が含まれている。

5月8日には、野党が多数を占める台湾（国会）が、主に米国製武器の購入を目的とした250億ドルの国防特別予算を承認した。これは台湾政府が求めていた400億ドルを大幅に下回る額である。

12月に米国が武器売却を発表したわずか数日後、中共は多数の戦闘機や軍艦を投入し、台湾周辺で大規模な実弾演習を実施した。

中共軍は、この演習がいわゆる「台湾独立」分裂勢力に対する「厳重な警告」であると述べた。

ワシントンは、中国と台湾のいずれかによる一方的な現状変更に反対しているが、法律により、台湾に対して自衛の手段を提供することが義務付けられている。

台湾の駐米代表（大使に相当）である兪大㵢（アレクサンダー・ユイ）氏によると、台湾は世界の先端チップの95％以上、データサーバーおよび人工知能（AI）サーバーの90％以上を生産している。

兪氏は5月3日、EpochTVの番組「American Thought Leaders」において、台湾をめぐる紛争はイラン戦争やホルムズ海峡の状況よりも「はるかに大きな危機」を引き起こすと語った。

兪氏は、中共体制こそが「軍事的に紛争の準備を進めている」侵略者であると述べた。

このような紛争は中国と台湾だけでなく、日本、韓国、欧州、米国にも影響を及ぼし、その波及効果は「ほとんど想像を絶する」ものになると兪氏は指摘した。

人権問題

これまでのところ北京での協議は貿易、台湾、イランが中心となっているが、トランプ政権は訪中前に、北京による人権侵害や不当な拘束についても取り上げることを明らかにしていた。

5月11日、トランプ氏はメディア実業家の黎智英（ジミー・ライ）氏や金明日（エズラ・ジン）牧師のケースについて習と話し合う予定であると述べた。

5月13日、米連邦上下両院は、現在中共に拘束されている政治犯の問題に取り組むようトランプ氏に促す決議案を可決した。

全会一致で可決された下院の決議案は、議会・執行部中国委員会（CECC）の共同議長であるクリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）によって提出された。この決議案では、言論や信教の自由を行使したために北京によって不当に処罰されている5名の個人を指名している。具体的には、金氏、黎氏、グルシャン・アッバス博士、そして高全富牧師とその妻の龐宇氏である。

「人権は、米国の中国との関わりから切り離すことはできない」と、ナンシー・ペロシ前下院議長（民主党、カリフォルニア州選出）は5月12日の下院本会議で述べた。「これらの人々の釈放は、外交の最高レベルにおいて優先事項であり続けなければならない」