政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。法案が成立すれば2027年4月に施行され、次期学習指導要領が実施される2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しである。共同通信などが報道した。

現行制度では、国の検定を経て無償配布される正式な教科書は紙媒体に限られてきた。デジタル教科書は2019年の法改正で制度化されたが、紙の教科書の内容をデジタル化し音声読み上げなどの機能を付加した「代替教材」と位置付けられ、使用時数に制限が設けられていた（令和3年度に制限は撤廃）。

今回の改正案では、デジタル教科書も紙と同様に検定や無償配布の対象となる正式な教科書に位置付けられる。導入後は一律にデジタルへ移行するのではなく、各地域の教育委員会などが「紙のみ」「デジタルのみ」「紙とデジタルのハイブリッド」の3形態から選択できる仕組みとする。また、これまで紙の教科書に掲載されていたQRコード（二次元コード）のリンク先コンテンツは検定対象外とされていたが、今後は教科書の一部とみなされ、限定的に国の検定対象に含まれる。

一方、海外では教育のデジタル化を見直す動きも出ている。スウェーデンでは長年にわたり教育現場のデジタル化が進められてきたが、2022年12月に政府は戦略を見直し、読書時間の増加とスクリーン時間の削減へ方針を転換した。

背景には、OECDの学習到達度調査（PISA）で読解力や数学的リテラシーの低下が見られたことがあるとされる。生徒のテスト結果とデジタル教材の利用時間には「弓なり」の関係があり、一定時間を超えると利用時間の増加に伴い成績が低下する傾向が指摘されているほか、デジタル画面では集中力が削がれやすく「浅い読み」になりやすいとの懸念もある。

日本経済新聞によると、日本におけるデジタル教科書導入についても、松本洋平文部科学相は「一律に全てデジタルな形式の教科書に切り替えていくという考えはもっていない」としている。