高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた。

給付付き税額控除は、税や社会保険料の負担と現金給付を総合的に捉え、個人の所得などに応じて給付額を調整する制度だ。国民全員や特定の対象者に一律の金額を支給する従来の支援策とは異なり、所得に連動したきめ細かな給付を行うことで、必要とする人に適切な支援を届けることを目指す。

政府は、新制度によって中所得・低所得の現役勤労者の負担を軽減し、手取り額を増やす仕組みを整える方針だ。

所得が一定水準を超えることで税や社会保険料の負担が増える、いわゆる「年収の壁」への対応も制度の目的の一つとなっている。所得を調整するために労働時間を減らす「働き控え」を緩和し、就労を促進する狙いがある。

制度の執行に当たっては、デジタル技術を活用するとともに、国と地方が連携し、事務負担を最小限に抑える方針だ。

一方、本格導入は2029年度となるため、それまでの負担軽減策として「つなぎ」の経過措置も議論されている。中間とりまとめでは複数の案が併記されたが、早期の負担軽減が必要との認識では各党が一致しているという。

政府・与党は、8月上旬をめどに、「給付付き税額控除」と「つなぎ」措置についての方針を決定する予定。政府は今後も社会保障制度を巡る協議を続け、党派を超えて国民が納得できる給付と負担の在り方を検討するとしている。