高市早苗首相は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した。首相は、日本全体として必要な量は確保されていると強調し、国民や事業者に対し従来通り落ち着いた対応を取るよう呼びかけている。

投稿によると、政府は原油や石油製品については備蓄の放出により、日本全体で必要となる量を確保する取り組みを進めている。一方で、バスやフェリー、トラック運送事業者、工場や農漁業向けの燃料については、流通段階で備蓄放出分が行き届かない偏りが生じているケースが見受けられる。

これに対し経済産業省は、情報提供を受け付けた上で他の流通経路からの融通支援を実施しており、九州地方の路線バス会社への軽油供給再開や、海底ケーブル敷設船への重油補給などを実現したとした。

ナフサやエチレンなどの石油関連製品については、国内精製による生産量の確保を進めるとともに、中東からの輸入を他国からの調達に切り替える対応を進めている。流通段階での偏りを防ぐため、化学工業メーカーや卸事業者に対しても安定供給に向けた対応を要請している。

また、アジア各国での原油不足の影響により、食品包装材の原材料や透析回路用の医療用プラスチック、手術中に使用する廃液容器など、日本が輸入する製品について長期的な供給懸念が生じている点にも言及した。

医療分野については、厚生労働省と経済産業省が連携してサプライチェーンの情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援などを行う体制を立ち上げたとした。

首相は、医療物資についても「ただちに供給が滞ることはない」と述べ、国民に冷静な対応を求めた。また、国民の命と暮らしを守るため、代替調達を含めあらゆる可能性を追求する方針を示し、医療機関や業界に対しても両省共同で周知を進めているとした。