新型コロナウイルスワクチンの定期接種を10月1日、開始した。対象は65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ60～64歳の人となっている。しかし、この新たな接種事業の背景には、過去のワクチンとは比較にならない数の健康被害認定という深刻な実態が存在する。

今年度から、国による1回当たり8300円の助成は打ち切られ、費用は自治体独自の補助に委ねられる。補助がない場合の接種費用は1万5600円程度と高額になり、自治体間で自己負担額に大きな差が生じる見込みだ。低所得者については無料となる措置が取られる。接種は2026年3月末までの一年間で1回可能である。

使用されるワクチンは5製品。主流となるのはファイザー、モデルナ、第一三共製のmRNAワクチン3製品で、これに加え武田薬品工業の組み換えタンパクワクチンと、Meiji Seika ファルマが開発した自己増殖型の「レプリコンワクチン」が選択肢となる。

しかしmRNAワクチンは一部の学者や医療関係者など専門家から使用が問題視されている。

アメリカでは、mRNAワクチンに対する政策や推奨が大きく変わり、8月、アメリカ保健福祉省（HHS）はmRNAワクチンの研究開発予算約5億ドルの支援を停止し、今後の新規mRNAワクチンの開発支援を行わない方針を示した。これはmRNAワクチンがCOVID-19やインフルエンザなどの上気道感染症に対して効果的な予防ができていないとする見解に基づいていいる。

突出する健康被害認定数

日本においても、2021年からmRNAワクチンがもたらした健康被害の規模は今までにない数字を示している。厚生労働省が公表した予防接種健康被害救済制度のデータは、衝撃的な数字を示しており、藤江成光氏がXに10月1日現在の厚労省のデータを集計しており、ネット上で話題となっている。

投稿によると、制度が始まった1977年2月から約48年間で、新型コロナを除く全てのワクチンで認定された健康被害件数は3768件であった。

これに対し、新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月からのわずか約4年間で、認定件数は9310件に達し、過去半世紀近くの累計を2.5倍近くに上る異常数が出ている。審査未了件数も862件残っており、申請は今なお毎月約200件のペースで増え続けているという。

死亡認定数は48年間の6倍以上

特に深刻なのは死亡認定数である。過去約48年間で、新型コロナを除く全てのワクチンによる死亡認定者は163人であった。一方、新型コロナワクチンでは、約4年間で1038人もの死亡が国の制度で認定された。わずかな期間で、過去の全ワクチンの累計の6倍を超える命が失われたと公式に認められた形だ。なお、死亡に関する申請1837件のうち、662件は否認、137件が審査未了となっている。

2012～21年度までの10年間で、インフルエンザワクチンの総接種回数は約1億7922万回で死亡認定数は4人であった。

対して、新型コロナワクチンは2021～23年度までの3年間で総接種回数約1億9347万回と、接種回数はほぼ同規模であるにもかかわらず、死亡認定者数は776人に上る。接種回数が同程度でありながら、死亡認定数には約200倍もの差が生じている。

死亡認定数の数字について、厚生労働省は、これらのデータや現状を踏まえ、科学的根拠に基づく専門家の意見を考慮しながら接種政策を継続的に見直しており、ワクチンの有効性と安全性のバランスを慎重に評価していると説明をしている。こうした政府の判断については様々な見解があり、引き続き透明性ある情報公開と多角的な検証が求められている。

ワクチンの感染予防効果は「承知をしていない」

Xでは、厚生労働大臣の福岡資麿氏の9月30日の定例の記者会見で、ファイザー社が新型コロナワクチンの感染予防効果について「承知をしていない」と述べた発言が波紋を呼んでいる。

藤江氏の確認によると、ファイザー側は重症化予防効果も評価していないと回答した。その一方で、デルタ株流行期における2回接種では高い重症化予防効果が示され、オミクロン株流行初期の3回接種でも重症化予防効果が高いとした。

1・2回目接種後12か月の入院・重症化予防効果は95.3%と報告されるケースもあった。それらのデータはワクチンの接種率の増加につながった要因の一つだと考えられる。

大臣は事実確認を約束したが、X上で政府の説明責任を求める声が強まっている。