自民党の高市早苗総裁は10月9日、中国共産党政権による内モンゴル自治区（南モンゴル）での人権侵害について強い懸念を示すメッセージを発表した。

高市氏は声明の中で「今もなお、南モンゴルにおいて、中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ない」と述べ、民族政策や言語教育の抑圧などに関する報告に深い懸念を表明した。

さらに、「自由、法の支配、基本的人権といった普遍的な価値を共に守るため、志を同じくする国々や人々との連帯を強めていきたい」と強調。民主主義諸国による人権尊重の取り組みを支援する姿勢を明確にした。

高市早苗氏はウイグル問題や南モンゴル（内モンゴル自治区）問題に関して、議員連盟の会長などを務め、従来から人権擁護に積極的な発言を続けている。

内モンゴル自治区では、1960年代の文化大革命で入植した漢人によって、中国当局の公式見解だけで数万人のモンゴル人が殺害されるなどした。

近年、中国当局によるモンゴル語教育の制限や、文化活動への統制強化が国際的な批判を招いており、人権団体などが、同自治区の学校で中国語教育の義務化が進み、民族的アイデンティティを脅かす事例が増えていると指摘している。

政府・自民党はこれまで、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題について「深刻な懸念」「重大な懸念」といった表現にとどめ、欧米諸国のような制裁や強硬な非難には慎重なスタンスをとってきている。