高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。式典後には長崎原爆資料館を視察し、被爆者団体の代表らとの面会や被爆者ホームへの訪問を行った。

高市首相は式典で、81年前に長崎へ投下された原子爆弾によって、多くの人々が日常や将来への願いを奪われた惨禍に言及した。その上で、政府として「非核三原則」を堅持し、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを推進すると表明した。

核軍縮・不拡散をめぐっては、先般の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で、NPT体制の維持・強化に向けた結束を各国に呼びかけたことを説明した。今後も「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づいて努力を重ねるとともに、世界各国の指導者や未来のリーダーに被爆地への訪問を呼びかけ、被爆の実相と記憶を継承していく方針を示した。

2022年8月の第10回NPT運用検討会議で岸田文雄首相（当時）が提唱した行動計画ヒロシマ・アクション・プランは厳しい安全保障環境という現実と「核兵器のない世界」という理想を結ぶため、核兵器の不使用の継続、透明性の向上、核兵器保有量の削減、核不拡散と原子力の平和利用、国際的な指導者や若者らによる被爆地訪問の推進という五つの柱に基づき、現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取り組みを進めるものだ。

一方、高齢化が進む被爆者への支援については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めると強調した。原爆症の認定では、できる限り迅速な審査に努めるほか、「被爆体験者」に対する被爆者と同等の医療費助成も着実に実施するとした。

挨拶の中で高市首相は、原爆の爆風と熱線に耐え、大地に根を張って再び芽吹いた「被爆樹木」にも触れた。その姿を、廃墟から復興を遂げて国際文化都市を築いた長崎市民の歩みと重ね、恒久平和の実現に向けて尽力する決意を表明した。

式典終了後、高市首相は長崎原爆資料館を視察したほか、被爆者団体などの代表者と面会し、要望を聞き取った。その後、「恵の丘長崎原爆ホーム」を訪れ、入所者らを訪問した。

高市首相は同日、自身のX（旧ツイッター）で一連の日程を報告した。同ホームでは高齢の入所者らから笑顔で励まされ、自身が元気をもらったと振り返り、入所者らの健康を祈る言葉で投稿を結んだ。