自民党と国民民主党は12月18日、所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現在の制度から178万円まで引き上げることで正式に合意した。 低所得世帯の就労意欲を高め、深刻な人手不足の解消と、賃上げ効果を実感できる環境を整える狙いがある。

合意の柱は、基礎控除などの非課税枠を拡大し、年収178万円まで所得税を非課税とする点にある。 これにより、パートタイム労働者らの手取り額が大幅に増え、労働供給の拡大が見込まれる。

今回の引き上げは、国民民主党の玉木雄一郎代表が掲げた案をベースに、自民党が衆院選での公約達成に向けて歩み寄る形で決着した。財務省が懸念する数兆円規模の税収減に対しては、2026年度税制改正の中で、高所得者向けの控除見直しや資産課税の検討などにより財源を確保する方向だ。