2月19日、小泉防衛大臣は第4回となる「防衛力変革推進本部」を開催した。本会議では、日本の防衛力を根底から支える「人的基盤」と「防衛生産・技術基盤」の2点が主要なテーマとして議論された。

深刻な人材不足への対応と「人的基盤」の強化

自衛隊の人材確保は喫緊の課題である。昨年度の自衛官採用数は目標の1万5千人に対して1万人に届かず、中途退職者も5千人を超えた。さらに、今後の自衛官募集の対象人口は、20年間で約3割減少すると予測されている。 これに対し小泉防衛大臣は、給与の過去最高額への引き上げや、糧食費の大幅増額を含む5814億円の予算計上、さらには隊員の要望を受けたカロリーメイト等の速やかな支給など、処遇と生活・勤務環境の改善を推進してきた。これらの取り組みにより、今年度の入隊者は1万人を超える見込みとなっている。

今後の対策として、自衛隊創設以来初となる自衛官独自の給与体系改定を令和9年度中に前倒しで実施する方針である。また、人材獲得競争が激化する中でも防衛力を強化するため、徹底的な無人化・省人化やAIの導入を進め、自衛官が本来の任務に専念できる組織へと変革する。同時に、日本の防衛力そのものである事務官や技官などの防衛省職員にとっても、働きがいのある職場づくりを迅速に進めるとしている。

長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の抜本的強化

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、長期戦に対応するための継戦能力と防衛生産基盤の強化が不可欠となっている。平時から生産力を確保し、有事には急速に拡大できる体制の構築が、結果として抑止力に直結する。

特に、ウクライナの前線でも見られるように、AIやドローン等の新技術を短期間で装備品に反映させる能力が重要視されている。防衛省は、スタートアップ企業などの優れた技術を迅速に取り入れるための「ファストパス調達」を月内に実現する方針を示した。さらに、ここ1、2年という短期間で抑止力強化の成果を出すため、調達・改修のリードタイム徹底短縮や、調達制度の見直し・規制改革を速やかに検討し実行に移す構えである。

また、防衛産業に対する否定的なイメージを払拭し、「国民の命を守る成長産業」としての正しい理解を広げることの重要性も強調された。イギリス・イタリアとの次期戦闘機共同開発（GCAP）においても、3か国の防衛産業の力を結集し、新技術やビジネスの創出に向けた開発の加速化を目指すとしている。