第221回国会において、茂木外務大臣による外交方針に関する所信表明演説が行われた。現在の世界は戦後最も大きな構造的転換期にあり、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の不安定化、中国の軍事動向、北朝鮮の核・ミサイル開発や露朝の軍事協力など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。

こうした状況下で、高市内閣が掲げる「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を推進すべく、国際社会の変化に対応した「多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交」を展開していく基本方針が示された。

以下に、所信表明における主要な外交方針をまとめる。

日米同盟の強化とインド太平洋構想の深化

日本外交の基軸である日米同盟については、抑止力と対処力を一層強化するとともに、経済安全保障を含む幅広い分野での協力を拡大していく。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢が強調された。 また、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を外交の柱として深化させ、フィリピンやインド、G7、ASEAN、豪州、欧州などの同志国と実践的・多面的な協力を広げていくとした。

日本自身の安全保障と情報戦・文化外交への取り組み

国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略に基づく防衛体制の強化も強調された。具体的には、防衛装備移転や政府安全保障能力強化支援（OSA）、サイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化を図る。また、法の支配の推進に加え、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力も深めていく。

さらに、偽情報の拡散といった外国からの情報操作に対抗するため、情報セキュリティ基盤を強化する。情報収集・分析力と戦略的な対外発信力を高めるなど「情報戦」への対応を進める方針だ。同時に、日本からの発信が国際社会に受け入れられやすくなる土壌を作るため、人的交流を含む文化交流（文化外交）の抜本的な強化にも取り組む。

近隣外交と重要課題への対応

• 中国：東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや一連の軍事活動に懸念を示しつつも、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫していると述べた。対話に対してはオープンな姿勢で臨み、適切に対応していく。
• 韓国：国際社会の様々な課題に協力して取り組むべき重要な隣国であり、日韓関係を未来志向で発展させていく。一方で、竹島については歴史的・国際法的に日本の固有の領土であるとの立場に基づき、毅然と対応する。
• 北朝鮮：核・ミサイル開発や露朝の軍事協力は深刻に懸念すべき動向であり、断じて容認できないとした。最重要課題である拉致問題については、全被害者の一日も早い帰国に向けてあらゆる手段を尽くし、日朝平壌宣言に基づき諸懸案を包括的に解決する方針である。
• ロシア：ウクライナ侵略に対する支援と対露制裁を継続する一方、北方四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するという基本方針は堅持する。元島民の切実な思いを踏まえ、北方墓参等の事業再開を粘り強く求めていく。

グローバルサウスとの連携と地球規模課題

中東情勢に対しては、ガザにおける人道支援や早期復興、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たす考えを示した。また、国際社会で発信力を強めるグローバルサウス諸国とは、ODA（政府開発援助）やOSA（政府安全保障能力強化支援）を通じて相手国のニーズを踏まえたきめ細やかな協力を進め、アフリカや中央アジアとの関係強化を図る。

経済分野では、日本企業の海外展開後押しやCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の高い水準の維持・拡大、ルールに基づく自由な国際経済秩序の維持に取り組む。あわせて、エネルギーや食料の確保、重要物資のサプライチェーン強靱化といった経済安全保障上の課題にも全力で対応する。

国際社会での主導と外交体制の強化

本年は日本の国連加盟70周年にあたる。安保理改革を含む国連の機能強化や、核兵器のない世界の実現に向けたNPT（核兵器不拡散条約）体制の維持・強化、気候変動などの地球規模課題について国際的な議論を主導していく方針である。

これらの外交を力強く推し進めるため、情報収集・分析力や戦略的対外発信を強化し、在外公館を含む外交・領事の実施体制の抜本的強化や旅券手数料の引き下げにも取り組むと結んだ。