一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。

だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら、私たちはそれを単なる文化番組として見過ごしてよいのだろうか。

今回紹介する動画は、仲村覚氏のYouTubeチャンネルで公開された「【狙われる沖縄】中国プロパガンダ番組と『沖縄主権喪失ドミノ』の論理的連動」である。前回紹介した動画、仲村覚氏の「沖縄主権喪失へのドミノシミュレーション」から、さらに具体的に何が起こっているのか紹介したものとなっている。

「沖縄主権喪失へのドミノシミュレーション」が示す「静かな戦争」の構図

日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚理事長のシミュレーションは沖縄の現状に対して「2026年が生存のデッドラインである」とし「ミサイルが飛んできてからが有事ではない。法と定義が書き換えられた瞬間こそが国が滅ぶ瞬間である」と強く警鐘を鳴らしている

今回の動画も、扱うのはミサイルや艦隊ではない。今回は、映像・言語・国際機関の「記録」に焦点を当てている。動画では、中国国営メディアが制作した、いわゆる「文化ドキュメンタリー」が取り上げられる。

その文化番組自体は露骨な政治主張を前面に出しているわけではない。しかし1609年の薩摩藩による琉球侵攻を「不当な侵略」と断定し、日本による沖縄統治を「不法占拠」であると印象づけるなど、「日本＝侵略者」の刷り込みをしている。

動画では中国を『歴史的な救世主』として描くことで、将来的な介入を正当化する伏線が張られていると指摘している。国連への人権報告書を作成させ、自分たちで作った映像を「客観的証拠」としてロンダリング（洗浄）していく、「3つの歯車」と呼ばれる具体的な手口が詳細に図解されている。

注目すべきは、この番組がどこに向けて、どの言語で発信されているのかという点だ。 

動画によれば、それはあえて英語ではなく、国連機関が集中するジュネーブの公用語である「フランス語」「日本＝侵略者、中国＝救世主」という物語を刷り込むためだとしている。

さらに注目なのは、この文化番組が単なる放送で終わらず、国連での報告書に「客観的証拠」として引用されることで、事実上の公文書として積み上げられていくという「論理的連動」のプロセスだ。

動画の中で提示される「沖縄主権喪失ドミノ」という概念は、軍事衝突の前に、言論・記録・制度のレベルで状況が積み上げられていく構造を指す言葉だ。最初の一枚が倒れる時、それは大きな音を立てない。

動画では、私たちがとるべき意外かつ具体的な対抗策も提示されている。動画で示される具体的な資料とタイムラインを目にすれば、これが単なる空想ではないことがわかるだろう。残された時間はもうあまりない。その全貌は、「百聞は一見にしかず」ぜひご自身の目で確かめてほしい。